市町村合併後における地域生活交通確保に関するワークショップ開催のための企画調査

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本企画調査を行うことにより、日本国内の土木学会や交通工学研究会等に所属する交通計画・地域計画・交通政策論などを専門とする研究者が一堂に会して、「市町村合併後における地域生活交通確保のための交通施策のあり方に関して議論するワークショップ」を開催することができた。特に、今回は昨年立ち上げた土木学会の中の土木計画学研究小委員会(規制緩和後におけるバスサービスに関する研究小委員会:代表者喜多秀行神戸大学教授)とも連帯しながら、全国シンポジウム(生活交通シンポジウム)の開催とその開催準備のための個別ワークショップを2回開催した。また、研究課題を整理するための研究会(研究分科会)も開催することができた。具体的には、全国シンポジウムの開催準備のためのワークショップを平成18年5月と平成18年8月の2回開催し、シンポジウム企画の内容を検討した。また、ワークショップでは全国各地域における市町村合併後の地域生活交通のあり方について、具体的な対策法として、どのようなことが行われているのか現状報告を行うとともに、これからの合併市町村の課題についての議論を行った。全国シンポジウムの開催場所については、いろいろ議論した中で、市町村合併を行った後に、公共交通を中心としたまちづくりを進めている富山市において開催することを決定し、平成18年10月末に全国シンポジウム(生活交通シンポジウム〜市町村合併後のくらしと交通〜)を開催した。シンポジウムでは富山市と白山市で取り組んでいる公共交通活性化策の実例を紹介していただくとともに、その後のパネルディスカッションにおいて、「市町村合併後における地域生活交通の抱える課題」、「規制緩和後における地方公共交通のあり方」、「地域生活交通確保のための補助制度基準の決め方」など、さまざまな話題についての議論を行った。シンポジウムには、北陸の合併市町村の担当者を中心に、全国から約130名以上の参加者があり、シンポジウムでの議論が、今後の地域生活交通のあり方を検討する上で、非常に有益な内容であったと考えている。