生態リスク管理の行政事例研究と管理手法の統合

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不確実性を伴う環境諸政策がどのように不確実性に対処しているかについて、リスク管理の導入実態を比較した。分担者からの説明に基づき、以下のような環境政策における「温度差」が明らかにされた。法制度 順応的取り組みについて 予防的取り組みについて化学物質管理 (2003改訂でも)皆無 国環研リスクセンターに明記環境影響評価1999 検討課題に明記 特記なし野生鳥獣管理1999 特定計画に明記 特記なし生物多様性1993 新国家戦略2002に明記 新国家戦略2002に明記自然再生2002 基本方針2003に明記 特記なし(石西礁湖全体構想に記述)カルタヘナ法2003 皆無 特記なし(国際条約では明記)外来生物法2004 基本方針(防除方策) 要注意生物の選定基準特に、化学物質管理において順応的管理が導入されていない点は、今後改善の余地があるとの意見が分担者から指摘された。たとえば、化学物質の生態リスクは室内実験により評価されるが、不確実性が高く、ある化学物質の環境基準値よりずっと濃度の高い地域でも当該生物が生息している場合がある。リスク評価は予防的に判定されるが、その結果は事後検証によって順応的に見直すことができれば、より信頼性の高い環境政策が実施できるだろう。このような議論を踏まえて、この補助金によって以下の3つの公開講演会を催すことができた。9月8日には横浜国大において「国環研・横浜国大第1回合同公開セミナー」、11月22日には東大海洋研究所において「漁業管理におけるリスク評価と合意形成のための社会経済学的アプローチ」、3月16日には横浜国大において「日本における風力資源エネルギーの可能性」を開催した。このうち11.22と3.16研究集会については、講演録を作成中であり、本補助金の成果報告書として公表する。