日本民法典改正を視野に入れた民法改正をめぐる国際的状況の比較研究

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民法典改正をめぐる国際状況を把握するために、年6回の研究会を開催し(うち、1回は合宿研究会)、各国の民法改正状況を把握するとともに、日本民法の改正のあるべき方向を検討した。その結果、2008年3月はじめに、各国私法のハーモナイゼーションを目的とするヨーロッパ及びアジア各国の民法改正担当者等を招聘する国際シンポジウムを開催することが決定され、ドイツ、フランス、オランダ、ヨーロッパ民法典、中国、台湾、韓国の関係者からシンポジウム参加の承諾を得ることができた。この間、ドイツでの調査を岡、平林両名が担当し、フォン・バール教授、シュレヒトリーム教授らとの意見交換、フランスでの調査を野澤が担当し、ピエール・カタラ教授らとの意見交換、韓国での調査を加藤が担当し、尹眞秀教授らとの意見交換を行った。これ以外にも、加藤は、台湾での別のシンポジウムに出席した機会に、王澤鑑教授との意見交換を行い、岡は、ブタペストにおいて開催されるヨーロッパ民法典の作成作業のための研究会に参加することが許されており、宮下も岡とともに再度のドイツ調査に参加する予定である。また、3月のシンポジウムに提出する、日本民法改正原案草稿の起草もかなり進み、民法総則の起草を完成し、現在、物権法改正原案草稿、不法行為法改正原案草稿を、研究会を重ねながら検討しているところである(債権法改正原案草稿の検討は、2007年夏から開始予定)。国際シンポジウム開催後、2008年10月には、日本私法学会のシンポジウムにおいて民法改正のための問題提起を行う予定であり、この企画調査をふまえた形の科学研究費の申請を2008年度に向けて準備中である。