清朝史の再構築：人口構造・国際関係と政策基調についての総合的研究

今年度は、予定を入れ替えて、3年目に予定していた清朝中期の状況についての検討を行い、『嘉慶維新研究』（汲古書院）を刊行した。本書は、これまでの研究代表者、研究分担者が10年来進めてきた嘉慶4年の上諭の悉皆調査をもとにしたもので、清朝中期における社会・経済・政治・国際関係の実態を総合して検討する成果である。本書における検討を通じて、清朝政府が18世紀以来の社会経済構造の変容に対し、政策決定プロセスにおける世論の反映にかかわる仕組みを調整していることを明らかにした。加えて、経済変動への財政的対応がこの段階においてはなお影響力があることを示し、一方で、国際関係については1780年代までに形成された非介入政策を継続させていることを確認した。加えて、「『雷塘庵主弟子記』訳注（ 1 ）」（『環日本海研究』28）を発表し、清朝の政策遂行の当事者であった地方官阮元(1764-1849)の生涯を読み解きながら、18世紀末を生きた中間層の生活を再構成し、同時に政策立案・実行を担うエリート官僚のリクルートと人事の扱いに関する情報を蓄積した。これらの研究成果は、2023年5月に開催される国際東方学者会議におけるシンポジウム「ユーラシアのなかの嘉慶維新（1799）」においても、政治・環境・経済・国際関係および研究史についてそれぞれ踏み込んだ報告を行う予定である。来年度に移行した清朝初期の状況については、基礎的な整理をすでに行っており、その一部は「「海と草原の明清交代：鄭氏台湾と康熙帝」」（『アジア人物史 第7巻 近世の帝国の繁栄とヨーロッパ』集英社）において示している。

今年度は、予定を入れ替えて、3年目に予定していた清朝中期の状況についての検討を行い、『嘉慶維新研究』（汲古書院）を刊行した。本書は、これまでの研究代表者、研究分担者が10年来進めてきた嘉慶4年の上諭の悉皆調査をもとにしたもので、清朝中期における社会・経済・政治・国際関係の実態を総合して検討する成果である。本書における検討を通じて、清朝政府が18世紀以来の社会経済構造の変容に対し、政策決定プロセスにおける世論の反映にかかわる仕組みを調整していることを明らかにした。加えて、経済変動への財政的対応がこの段階においてはなお影響力があることを示し、一方で、国際関係については1780年代までに形成された非介入政策を継続させていることを確認した。加えて、「『雷塘庵主弟子記』訳注（ 1 ）」（『環日本海研究』28）を発表し、清朝の政策遂行の当事者であった地方官阮元(1764-1849)の生涯を読み解きながら、18世紀末を生きた中間層の生活を再構成し、同時に政策立案・実行を担うエリート官僚のリクルートと人事の扱いに関する情報を蓄積した。これらの研究成果は、2023年5月に開催される国際東方学者会議におけるシンポジウム「ユーラシアのなかの嘉慶維新（1799）」においても、政治・環境・経済・国際関係および研究史についてそれぞれ踏み込んだ報告を行う予定である。来年度に移行した清朝初期の状況については、基礎的な整理をすでに行っており、その一部は「「海と草原の明清交代：鄭氏台湾と康熙帝」」（『アジア人物史 第7巻 近世の帝国の繁栄とヨーロッパ』集英社）において示している。