華南沿海地域をめぐる国際関係と社会的変動1780-1840

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従来、18世紀後半から19世紀前半にかけての中国沿海を中心とする国際関係をめぐる問題は単純に西洋と中国という二分法で語られてきた。しかし「西洋」というカテゴリのみでは、18世紀後半以降急激に拡大するマカオを媒介とする中国と英国の交易と軋轢の中で、実際に活動していた清朝中枢、広東当局、公行、マカオ当局、英国東インド会社、英国本国、ポルトガル本国などの多様な活動を捉えきれない。本研究においては、北京・台北・広州・香港・澳門・リスボンなどの文書館に所蔵される一次資料を利用して清朝の対外政策の確立からアヘン戦争に至るまでの中国沿海域における社会状況と国際状況の変動を明らかにする。本年度は北京・マカオにおける史料調査を行った。その研究成果として、イギリス軍マカオ占領事件(1809年)に対する清朝の対応を分析し、広東当局が実態を清朝中央へ報告していないが、これ自体は清朝中央も承認していたこと、また、清朝中央および広東当局が最重要視していたのは広東沿海における治安とマカオとイギリスをはじめとするヨーロッパ諸国の商船を含む貿易秩序の維持であったが、清朝中央は自らの政権を"天朝"として国内向けに正当化する必要があったことから、治安や貿易秩序を乱す可能性のある強硬な態度を演出すべく、広東当局者を更迭したことなどが明らかとなった。これにより、当該時期の国際関係における主要なプレイヤーのうち、清朝中央及び広東当局の一貫した行動パターンが明らかとなり、この時期に有意な変容を見せていないことが確認された。