Fundamental research on human 'forms of work' in collaboration with AI agents and legal regulation

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2022年度は、全体では4回の会合を開催し（3回はコロナウィルス感染症拡大予防の観点等からオンラインとしたが、1回は対面で開催することができた。）、まず、研究期間全体での計画、2022年度における計画を確認し、学際的な研究であることから、各研究チームにおける問題状況、新たに出てきている論点、学際的なアプローチを適用できる局面、などの確認を行っていった。また、法哲学チームと情報工学チームの連携を開始・強化し、AI・アルゴリズムによる役務提供者の管理監督における「公平性」等を共通項として研究を展開していくという暫定的な結論を得た。とりわけ、情報工学の分野の最新の研究においても、アルゴリズムの設計における公平性が重要となってきていることについて、認識を共有し、同分野と法学の架橋をどのように図るかについて、詳細な議論を行うことができた。また、労働法チームにおいては、こうした実態的、基礎的な労務提供・受領における変化を、労働法上の幾つかの概念（すなわち、指揮命令、集団、民主主義など）において、イギリス、フランス、EU法、そして、日本法の議論を参照しつつ、どのように問題になり得るのかを検討していった。さらに、労働法チームだけでも、何度か会合を持ち、より具体的な議論をして、問題意識の共有等を図った。2022年度の研究を通じて、2023年度には、2022年度における基礎的な研究成果を公表するとともに、AI・アルゴリズムによる役務提供・受領の管理監督の、日本や海外における実態調査を進めることにした。