「（国際）家事執行手続」の確立に向けた研究

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2022年3月に科研研究開始のための準備的研究会を開催し、分担研究者、研究協力者（台湾の研究者を含む）が参加した。また、6月19日（報告者：安永祐司《広島大学》、報告テーマ：法人を当事者とする仲裁合意の効力の当該法人代表者への拡張可能性について）、9月22日（報告者:酒井一《関西大学》、報告テーマ：家事債務執行の諸問題）、12月22日（報告者:村上正子《名古屋大学》、報告テーマ：国内・国際家事債務執行の新たな問題）及び3月31日（報告者：本間靖規《早稲田大学》、報告テーマ：手続法から見た家事調停の現状と課題）に研究会を開催し、分担研究者の研究の経過について共有した。いずれもZOOMを利用した遠隔研究会とした。台湾の研究協力者の参加も得られた。また、裁判例に関する報告も行ったが、成果報告先の雑誌との関係で、家事債務に関する執行ではなく、財産関係に関する事件を扱うことになったが，国際的な権利実現・執行に関する事案であり、参考となった。12月20日には、社会福祉法人日本国際社会事業団（ISSJ）を訪問し、国際的な事案を中心として面会交流実施の現場を調査し、面会交流の実例や現状の問題点、外務省との連絡、裁判所との関係等について聞き取り調査を行った。