イノベーションガバナンスにおける法理論の再構築－消費者・競争・情報政策の交錯

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本研究は、イノベーションの促進とリスク制御が問われる先端技術を利用する取引現象、ビッグデータやプロファイリングを用いた誘引ツールや取引条件の設定などについて、3つの観点（①関連各法領域・所管における政策や法の目的・理念の整理と調整を試みる観点、②関連ガバナンスのイノベーションについて日本の現況と課題を検討するという観点、③リスク統御への圧力をかけ得る民事的手法についての理論研究、およびガバナンスとしての民事的手法の活用という観点）から研究を進めるものであるところ、2022年度は、初回研究会において、報告の計画化、役割分担を行った。計画通りに、2022年度第2回研究会において、分担研究者である西内康人により、「ＡＩ・約款規制と展望」というタイトルで報告が行われ、全員で議論した。法と経済学の観点からＡＩの登場による実務の変化、個別化の利点・不利益、従来の民事規制との不整合に関する指摘のみならず、物権法・会社法に示唆を得た、新たな法的アプローチの視点が示され、有益な研究成果が期待される報告・議論となった。2022年度第3回研究会においては、分担研究者である大屋雄裕により、「意思・契約・個人：変容と消費者法の未来」というタイトルによる報告が行われた。AI等の登場により、意思に着目してきた法制が揺らぐことを示す諸現象、および意思形成に関する脆弱性によって設定された特定のカテゴリーを救済対象にする消費者法の枠組み自体の揺らぎが指摘され、それをAIなど先端技術によって克服する方途、シチュエーションに着目する方向性では、消費者アプローチ自体が解体される可能性などについて報告され、参加者全員による議論が行われた。各研究者が本プロジェクトに関連する調査や基礎研究を進めており、次年度の報告準備が行われるとともに、関連基礎研究の一部は、本プロジェクトの研究成果としても公表されている。