Credit Creation and Resource Mobilization Mechanisms for New Businesses

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本研究は、新興企業ゆえの脆弱性と資源動員の間に存在する多様なトレードオフ関係を同定し、その克服メカニズムを実証的視点から解明することにある。具体的には、日本における新興企業を対象に、(a)創業前から創業までの期間、(b)創業後から上場までの期間、そして(c)上場後の期間という3つの成長フェーズに分けて、フェーズ別の新興企業各社の資源動員に関わる障壁の同定と、フェーズ別の克服メカニズムをそれぞれ同定することを目的とする。2022年度の研究成果は、次の４点に集約することができる。第一に、フェーズ別の経営課題を具体的に検討するために、1999年から2020年3月末までにJASDAQ、マザーズあるいはその他地方新興市場に過去一度でも上場した1324社に関する分析データを構築したこと。第二に、上場前の資源動員に関わる経営課題を考察するために、アクセラレータプログラムが果たす役割について特に注目し、組織学習の観点からアクセラレーターの経験がスタートアップの育成において果たす役割について検討した。具体的には、日本のアクセラレーター38社およびプログラム参加スタートアップ企業813社のデータを用いた実証分析を実施し、アクセラレーターの経験は，十分な資金調達に至っていない初期のスタートアップを支援する場合にのみ、スタートアップ企業の資金調達に寄与することを明らかにした。第三に、上場した新興企業の起業ネットワークを検討するために、新規上場に成功した企業1258社の創業に関与した1512名の創業者に注目し、その創業者の属性、キャリアパス、創業のタイミング、創業者の前職組織などを同定した。また、第四に、同様の分析を1266社の上場に関与した非創業者を構成する取締役延べ7262名を対象として実施し、創業過程で、特定の大手企業群が起業過程に寄与する程度が小さくないことが明らかとなった。