A Basic Study on Compact City Structure considering Resilience against Flood and Sediment Disaster

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本研究の目的は、①水系災害レジリエンスを考慮した集落型都市構造構築のための都市計画的手法のあり方を検証した上で、②防災性を考慮することによる都市構造や市街地集約化への全体的影響及び効果を明らかにすることである。これをすすめる上で、①の目的に対し、7つの具体的テーマを設定し、②の目的に対し、立地適正化計画（防災指針）の事例収集と視察・分析によって進めることとしている。まず、②については、適宜各メンバーが関わる市町の防災指針策定事例や策定状況の把握を進めることとし、オンライン会議による報告会を開催している。また、研究代表者は、2022年12月末時点の立地適正化計画策定都市を母体とし（444都市）、浸水想定区域と居住誘導区域指定の関係に関する相関分析を実施しているところである。目的の①に関し、まず、2014年以降の市街化区域編入実績の実態把握と立地適正化計画との関係に関する研究では、この内容についてほぼ分析を完了し、今年度は編入地の洪水リスクとの関係分析にうつる予定である。次に、中心市街地活性化計画と防災関連計画については、中活計画事業と避難地設定（及びその容量変化）との関係に関する分析を完了した。今後は、浸水災害との関係についての分析を検討している。生産緑地や市街化区域内農地と水害緩和活用事例との把握については、事例抽出を行いながら、特定地域へのアンケート調査による市民意識調査を進めた（坪井）。調整区域及び白地区域地区計画と災害リスク区域との関係については、調整区域地区計画に関する分析を終え、白地区域地区計画との分析に入る予定である。公共交通観戦軸における対水害への耐性の把握では、長野市を対象に水害時の幹線道路利用状況の変化に関するシミュレーションを実施した（柳沢）。その他のテーマについても、着実に進めている。