A study on lifeline disaster mitigation for various types of the Nankai Trough Earthquake

南海トラフに沿った地域では今後30年以内に70～80%の確率でマグニチュード8～9クラスの巨大地震が発生するとされている。本研究の目的は、南海トラフ全域が突発的に破壊する「全割れ」地震、および領域の一部が破壊する「半割れ」「一部割れ」地震等の異常現象の発生に対して、ライフライン事業者が取るべき対応をハード・ソフト両面から包括的に検討・評価し、公共性の高い道路・鉄道・電力・ガス・水道・通信等のライフラインの災害対応策を提示することである。南海トラフ沿いで発生する地震は歴史的に見ても「全割れ」「半割れ」「一部割れ」など様々な発生形態を有するため、起こりうるあらゆるケースに柔軟に対応するにはどうすべきかについての具体策を提示するための方策を検討した。また、起こりうるハザードと被災程度が明確になれば、人的・物的被害を最小限に抑えるための方策や適切な復旧財源の配分等の検討が可能となるため、具体的かつ定量的な検討を行った。これまでの具体的な実績としては、管路の多くは継手管となっているが、弱点となる継手構造の性能を簡単に評価する計算法を提案したこと、常時微動観測結果のみから設計地震動を設定せざるをえないような場合を想定し、その設計地震動を設定する方法について検討したこと、異常現象が観測された後の社会的対応と総合的な社会インフラ防災の推進策に関して、ソフト対策による対応力を定量評価する手法を検討したこと、地震が道路ネットワークに及ぼす影響を道路ネットワークの安全性の面から分析したこと、ライフラインの地震対策への適用を想定し、数値解析によって新しい更生管の耐震性評価を行ったこと、津波避難訓練時の住民の行動分析を行ったことが主な実績概要である。

南海トラフに沿った地域では今後30年以内に70～80%の確率でマグニチュード8～9クラスの巨大地震が発生するとされている。本研究の目的は、南海トラフ全域が突発的に破壊する「全割れ」地震、および領域の一部が破壊する「半割れ」「一部割れ」地震等の異常現象の発生に対して、ライフライン事業者が取るべき対応をハード・ソフト両面から包括的に検討・評価し、公共性の高い道路・鉄道・電力・ガス・水道・通信等のライフラインの災害対応策を提示することである。南海トラフ沿いで発生する地震は歴史的に見ても「全割れ」「半割れ」「一部割れ」など様々な発生形態を有するため、起こりうるあらゆるケースに柔軟に対応するにはどうすべきかについての具体策を提示するための方策を検討した。また、起こりうるハザードと被災程度が明確になれば、人的・物的被害を最小限に抑えるための方策や適切な復旧財源の配分等の検討が可能となるため、具体的かつ定量的な検討を行った。これまでの具体的な実績としては、管路の多くは継手管となっているが、弱点となる継手構造の性能を簡単に評価する計算法を提案したこと、常時微動観測結果のみから設計地震動を設定せざるをえないような場合を想定し、その設計地震動を設定する方法について検討したこと、異常現象が観測された後の社会的対応と総合的な社会インフラ防災の推進策に関して、ソフト対策による対応力を定量評価する手法を検討したこと、地震が道路ネットワークに及ぼす影響を道路ネットワークの安全性の面から分析したこと、ライフラインの地震対策への適用を想定し、数値解析によって新しい更生管の耐震性評価を行ったこと、津波避難訓練時の住民の行動分析を行ったことが主な実績概要である。