日本全国の長期的な森林バイオマス利用可能量算定モデルの構築と環境影響評価

１）既存の収穫・更新費用、路網整備費用や森林成長量、施業体系、木材価格などを考慮して、データ整備が困難であった2県を除いた45都道府県を対象に、森林バイオマス利用可能量算定モデルを構築した。また、従来の10tトラックから20tセミトレーラを導入した場合のコスト低減量、従来型CTLからホイール型ハーベスタ・フォワーダを用いた欧州型CTLを導入した場合のコスト低減量を調査し、これらの導入によって高い効果が得られると推測される北海道を対象として、森林資源利用可能量増加の可能性を検討した。２）山岳地域においては、10tトラックの通行も困難であることから、高知県において、公道を中心とする道路網における10tトラックの通行を確保するための改良のために設計変更が必要となる道路の幾何構造のうち、車道幅員で曲線半径に応じた拡幅が十分確保されているかに着目して調査を行った。また、群馬県や長野県の林道台帳等を用いて、路網整備費用や災害復旧費用などの分析を行った。３）補助金を得るために林分を選択する方法では、林分ごとに最適な施業体系を繰り返し特定する必要がある。 そこで、長野県を対象として、ニューラル ネットワークを使用して林分選択の計算コストを削減する2つの方法を開発した。また、正確な森林資源を分析するための基礎資料として、北海道、千葉県、滋賀県、鹿児島県、沖縄県にて、様々なバイオマス条件で、RTKドローンによってデータを取得した。４）栃木県鹿沼地域を対象として、流域で小班を団地化して、長期的な森林バイオマス利用可能量を算定した。経済収支に加えて、長期的なエネルギー収支分析やGHG排出量を推定した。また、森林資源はそれなりに豊富に存在するものの生産・活用体制が脆弱である千葉県の現状を概括し、燃料用木質バイオマス生産向上の可能性および克服が必要な課題を提示した。

１）既存の収穫・更新費用、路網整備費用や森林成長量、施業体系、木材価格などを考慮して、データ整備が困難であった2県を除いた45都道府県を対象に、森林バイオマス利用可能量算定モデルを構築した。また、従来の10tトラックから20tセミトレーラを導入した場合のコスト低減量、従来型CTLからホイール型ハーベスタ・フォワーダを用いた欧州型CTLを導入した場合のコスト低減量を調査し、これらの導入によって高い効果が得られると推測される北海道を対象として、森林資源利用可能量増加の可能性を検討した。２）山岳地域においては、10tトラックの通行も困難であることから、高知県において、公道を中心とする道路網における10tトラックの通行を確保するための改良のために設計変更が必要となる道路の幾何構造のうち、車道幅員で曲線半径に応じた拡幅が十分確保されているかに着目して調査を行った。また、群馬県や長野県の林道台帳等を用いて、路網整備費用や災害復旧費用などの分析を行った。３）補助金を得るために林分を選択する方法では、林分ごとに最適な施業体系を繰り返し特定する必要がある。 そこで、長野県を対象として、ニューラル ネットワークを使用して林分選択の計算コストを削減する2つの方法を開発した。また、正確な森林資源を分析するための基礎資料として、北海道、千葉県、滋賀県、鹿児島県、沖縄県にて、様々なバイオマス条件で、RTKドローンによってデータを取得した。４）栃木県鹿沼地域を対象として、流域で小班を団地化して、長期的な森林バイオマス利用可能量を算定した。経済収支に加えて、長期的なエネルギー収支分析やGHG排出量を推定した。また、森林資源はそれなりに豊富に存在するものの生産・活用体制が脆弱である千葉県の現状を概括し、燃料用木質バイオマス生産向上の可能性および克服が必要な課題を提示した。