隠れ災害弱者のための水害時行動計画アプリの開発

本研究では、隠れ災害弱者に潜在する災害時のハンディキャップについて、①想定される危険因子の理解、②自身の水害リスクの理解、③危険因子と自身の水害リスクから避難行動の最適解を導き出すことにおいて、それらを困難にしている要素とその程度について調査および実験により明らかにすることを目的としている。並行して、災害弱者およびそれに近い属性にある人を対象にハンディキャップを調査し、リストアップしたハンディキャップの中からデジタル機能で補うことができる項目を選定し、水害時行動計画アプリへ反映する。１年目は、災害弱者におけるハンディキャップの洗い出しを行なった。特に、災害時に避難行動の制約を受けやすい災害時要配慮者（以下、要配慮者とする）を対象とし、過去の災害被災地において実際に避難行動をとった要配慮者へヒアリングを実施した。その実態から要配慮者を大きく４つのケース群に分けることができ、そのケース群によって避難および避難遅延をもたらした要因をまとめることができた。また、調査から得た知見を広く社会に還元するため、一般向け印刷冊子『平成30年7月豪雨災害 災害時に手助けが必要な方々の避難の記録から得たこれからの備えに必要なこと - 個別避難計画の作成に向けて - 』を発行するとともに、自治体職員や地域住民を対象とする『平成30年西日本豪雨 / 災害時に手助けが必要な方とともに考えるシンポジウム』を開催し、研究発表および意見交換を行った。

本研究では、隠れ災害弱者に潜在する災害時のハンディキャップについて、①想定される危険因子の理解、②自身の水害リスクの理解、③危険因子と自身の水害リスクから避難行動の最適解を導き出すことにおいて、それらを困難にしている要素とその程度について調査および実験により明らかにすることを目的としている。並行して、災害弱者およびそれに近い属性にある人を対象にハンディキャップを調査し、リストアップしたハンディキャップの中からデジタル機能で補うことができる項目を選定し、水害時行動計画アプリへ反映する。１年目は、災害弱者におけるハンディキャップの洗い出しを行なった。特に、災害時に避難行動の制約を受けやすい災害時要配慮者（以下、要配慮者とする）を対象とし、過去の災害被災地において実際に避難行動をとった要配慮者へヒアリングを実施した。その実態から要配慮者を大きく４つのケース群に分けることができ、そのケース群によって避難および避難遅延をもたらした要因をまとめることができた。また、調査から得た知見を広く社会に還元するため、一般向け印刷冊子『平成30年7月豪雨災害 災害時に手助けが必要な方々の避難の記録から得たこれからの備えに必要なこと - 個別避難計画の作成に向けて - 』を発行するとともに、自治体職員や地域住民を対象とする『平成30年西日本豪雨 / 災害時に手助けが必要な方とともに考えるシンポジウム』を開催し、研究発表および意見交換を行った。