災害時の避難・予警報のシステムの向上に関する研究

本研究では、前年度に引き続き、災害警報システムが被害を左右する自然災害をとりあげ、これを次のような側面から研究した。まず、総括的な研究として、(1)近年における災害警報の現状と問題点について気象庁に聞き取りを実施するとともに、アメリカ合衆国など諸外国の警報システムとの比較を行ない、次いで(2)東京・大阪に居住する住民各500名に対し、災害警報への信頼度、警報発令時の行動、地震・火山噴火予知への期待などについて詳細なアンケート調査を行なった。また(3)洪水・土石流班は、洪水・土石流を経験した地域住民に対しアンケート調査を行なって、水害時の避難状況、災害情報の入手手段などについて分析し、これを前年度に実施した市町村対象の調査結果と対比させて予警報システム向上の条件を考察した。(4)火山噴火班は、伊豆大島噴火・雲仙普賢岳噴火時の火山情報とその報道実態を追跡し、火山情報や噴火予知への期待がどのように報道されるかを分析した。(5)津波班は、三陸沿岸・相模湾沿岸・相模湾沿岸の映画館・ホテル・遊技場など不特定多数収容施設2,700を対象に津波警報および避難指示などの入手手段,避難設備の状況などについてアンケート調査を行ない、その地域による特徴を明らかにして今後のあるベき方向を探った。(6)地震火災班は、地震危険のある人口10万以上の126都市に対し、地震火災時の情報伝達の問題をアンケートによりたずねた。その結果、避難勧告の範囲や時期などについて明確な基準をもっていない都市が6割あるなど、いざというときの実効 性に問題のあることがわかった。最後に、(7)不特定多数施設班は、東京都世田谷区内の都市公園における外来者・散策者に対し、突然地震が起こった場合の対応と災害情報の入手手段などについてアンケート調査を実施し、地震時の家族離散や帰宅・情報問題などを考察した。

本研究では、前年度に引き続き、災害警報システムが被害を左右する自然災害をとりあげ、これを次のような側面から研究した。まず、総括的な研究として、(1)近年における災害警報の現状と問題点について気象庁に聞き取りを実施するとともに、アメリカ合衆国など諸外国の警報システムとの比較を行ない、次いで(2)東京・大阪に居住する住民各500名に対し、災害警報への信頼度、警報発令時の行動、地震・火山噴火予知への期待などについて詳細なアンケート調査を行なった。また(3)洪水・土石流班は、洪水・土石流を経験した地域住民に対しアンケート調査を行なって、水害時の避難状況、災害情報の入手手段などについて分析し、これを前年度に実施した市町村対象の調査結果と対比させて予警報システム向上の条件を考察した。(4)火山噴火班は、伊豆大島噴火・雲仙普賢岳噴火時の火山情報とその報道実態を追跡し、火山情報や噴火予知への期待がどのように報道されるかを分析した。(5)津波班は、三陸沿岸・相模湾沿岸・相模湾沿岸の映画館・ホテル・遊技場など不特定多数収容施設2,700を対象に津波警報および避難指示などの入手手段,避難設備の状況などについてアンケート調査を行ない、その地域による特徴を明らかにして今後のあるベき方向を探った。(6)地震火災班は、地震危険のある人口10万以上の126都市に対し、地震火災時の情報伝達の問題をアンケートによりたずねた。その結果、避難勧告の範囲や時期などについて明確な基準をもっていない都市が6割あるなど、いざというときの実効 性に問題のあることがわかった。最後に、(7)不特定多数施設班は、東京都世田谷区内の都市公園における外来者・散策者に対し、突然地震が起こった場合の対応と災害情報の入手手段などについてアンケート調査を実施し、地震時の家族離散や帰宅・情報問題などを考察した。