戦後経済改革と高度成長

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平成6年度の活動は、1研究会開催、2ヒアリング、3資料収集、4収集資料整理の4分野にわたる。1 研究会 研究会は、平成6年6月より平成7年2月迄に8回開催し(平成7年3月にも一回開催)、重点領域研究「戦後日本形成」の経済関係計画研究(本班及び橋本班)・公募研究参加者による研究発表・討論をおこなった。また、平成6年11月には、総括班が主催したシンポジウムに参加し、研究発表・討論をおこなった。2 ヒアリング ヒアリングは、東京芝浦電気株式会社・松下電器産業株式会社・伊藤忠商事株式会社の企業経営者・技術者を対象に9回(のべ9名)実施し、速記録を作成した(重点領域研究橋本班との共同作業で、速記録は、橋本班が保管している)。3 資料収集 資料収集は、GHQ文書・米国務省文書を中心におこない、マイクロフィッシュ、復刻資料を購入した。4 収集資料整理 収集資料整理は、前年度よりの作業を継続しておこなった。GHQ文書は膨大で、資料へのアクセスが極めて不便な状況にあるため、本研究では、同文書のコンテンツ・リストを基礎として、キーワードによる検索を可能にするデータ・ベース化作業を行っている。一昨年度は、同文書のうちトップシ-クレットTS文書の粗処理を終了し、経済科学局ESS文書に着手した。昨年度は、ESS文書の処理を継続したが、ESS文書自体も膨大であり、作業は、整理番号540(財閥解体・独占禁止関係文書)関係の約80%の粗処理を終了したにとどまった。よって本年度もESS文書の処理を継続し、540の粗処理を完了し、550(金融関係文書)に着手した。また、3月中にはTS・540をデータベースとして利用可能な状態にする予定である。本作業は、重点領域研究橋本班・公募研究者(伊藤正直東京大学教授・杉浦勢之青山学院大学助教授)との連携のもとに進められている。