欧米外交文書による対琉球条約の分析

点击翻译按钮获取中文摘要

オランダ関係史料について1)商館日誌琉球をはじめとして来航する異国船の情報が記載されている商館日誌の記事のプレーンテキスト化(1840-1860)2)受発信文書・秘密受発信文書異国船の情報や条約締結交渉関係の史料の解読3)外務省文書一般書翰簿抜粋琉球来航船に対する幕府の対応とオランダの反応を世界各国にPRする政策の史料4)対日政策ファイル対琉球条約の存在を知ったオランダ外務省の狼狽を伝える史料の解読(1862年)。フランス関係史料について5)外務省文書覚書集東京大学史料編纂書ではまだ入手していない覚書集に大量に存在する琉球条約関係史料を解読。6)外務省文書政治局ファイル生麦事件によるイギリスの対薩摩報復戦略上の琉球の位置を物語る史料を解読。7)海軍省文書中国・日本海域駐留区史料BB/4/788,838,852,637,706,754,763,768,769,770,777,779,780,787,793,794,817(microfilmage de documents originaux)を入手。一点目録を作成これらのうち、プレーンテキストファイル化されたものは、順次史料編纂書FTPサーバhiftpshipsnw.hi.u-tokyo.ac.jpに於いて公開(但し、所蔵者の了解の得られたデータのみ)。目下は、オランダ関係史料を予定。以上から、アヘン戦争後の琉球を取り巻く国際情勢の変化と対日開国政策の関係を詳細に跡付けることができた。また、琉球条約の特殊性、特に1862年にフランス・オランダの対琉球条約の位置付けの変化の画期が存在することが判明した。