計量化手法を用いた地域間・災害間比較による応急復旧期住民生活支障の因果系列分析

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本年度の到達目標を、自然災害による生活支障を対象とした標準化調査法の開発と、それを利用した災害間・地域間比較調査の実施におき、以下の手順で研究を進めた:1)災害時の生活支障に関する定性的因果系列の記載:過去の災害の事例を分析し、生活支障の具体的なイメ-ジを誘導した。おもに、1970年以降の地震と水害を対象として、被災地住民の生活実態に関する資料を再整理し、因果系列を整理するための基礎デ-タを準備した。また、1991年雲仙岳噴火災害に注目し、補足的な資料を収集した。2)生活支障因果系列に対する計量的評価法の構築‐‐‐地域間・災害間比較調査を主要な手段とし、つぎの2段階で、これを行った:2ー1)調査法・分析法の開発:定性的因果系列図を基礎資料とし、計量的な比較調査(標準化調査)に用いるための調査票を作成した。代表者はすでに、地震による生活支障の「強さ」と、生活支障と関連する事象要素間の因果性を計量的に評価する方法を開発している。この研究では、あらたな災害種別として水害を加えることによって、標準化調査法による災害間比較の適用範囲を大きなものとした。また、前段被害として、建物被害と人的被害を加えることによって、被害連鎖のとらえ方の一般性を高めた。2ー2)事例調査の実施:生活支障に関する因果系列の計量評価に用いる基礎デ-タを収集するために、標準化調査法による事例調査(調査表の配布と回収)を行った。おもな調査対象として1987年千葉県東方沖地震を、補足的な調査対象として1983年日本海中部地震、1982年長崎水害を取り上げた。