広域都市圏における固形廃棄物の発生・循環構造の解明とその管理計画論

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1.家庭系ごみ資源化デ-タベ-スの作成とシステムの定量的評価文献調査により97自治体のデ-タを収集したが、欠落部分が多く十分なものではなかった。そこで、全国200自治体を対象に、アンケ-ト調査を実施した。(回収率83%)(1)資源化方法は、(1)収集前の分別かどうか、(2)資源ごみの分別数、(3)収集を自治体が行うかどうか、によって大きく4つに分類でき、各自治体はこのうちひとつ、あるいは複数の資源化方法の併用により、資源化を行っている。(2)方法別の資源回収量には差があり、また多くの回収方法を用いた方が多くの回収量を得ている。これは、方法別に回収される品目およびその回収量が異なるためである。(3)予想された資源化量とごみ収集量の関係(資源化量が多いとごみ量が減る)は、ごみ収集量デ-タのばらつきが大きく、明らかでなかった。各自治体の回収量を品目別に整理し、自治体が回収に関与しなくても別のル-トで回収されるのが普通である新聞・雑誌、リタ-ナブルびんを除き、資源化を熱心に行うことによるごみ減量効果は、160g/人・日と推定できる。2.家庭系ごみ売におよぼす収集有料化の影響ごみ収集の有料化によってごみ量が著しく減少した北海道伊達市において(事業系ごみを含めて、2年間に34%減少)、一般家庭220世帯を対象にアンケ-ト調査を実施した。集団回収の参加率(95%)、家庭ごみの堆肥化(51%)、家庭での可然ごみの焼却(59%)と、予想を越える数値を得たが、有料化以前から実施している家庭が多く、ごみが減った理由をこれらのみでは説明できない。また、ごみになるものの買い控え、家庭系ごみに混入する事業系ごみの減少については、現在、定量化をすすめている。