「森林開発」の展開に伴う地域統合と生態環境の変化

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(1)植民地期の東南アジアにおける木材、非木材林産物および貿易統計の分析を行い、次の点を明らかにした。これまで国際商品とされていたチ-クが、ジャワ島に関する限りは燃料材を主用途としており、輸出に仕向けられた部分は主伐材の一割にも満たなかった。インド全体でみても、逆に箱材などを日本から輸入しており、輸出経済全体にとって林産物がとるに足りない存在であっただけでなく、1930年代についてみると林産物輸出入価格の収支は拮抗していた。(2)独立以降の森林地域における開発の展開にとって重要な背景となった林野制度の変化を、植民地期の構造と対比させつつ、1957年政令64号および1967年法律5号(林業基本法)を中心に追った。その結果、57年政令では中央集権的林野制度を指向しつつも、一方では植民地期の地方分散・多様性の構造を実態として容認せざるをえず、その折裏として統一的なコンセッション制度を導入する代わりに、許認可業務を地方自治体に委譲した。それに対し67年基本法はコンセッション制度をさらに大規模化して推進し、在来型の生産組織に係わる制度は57年政令に基づき地方へ、コンセッション制度の計画および許認可業務は中央へと統合し、両者間に優先順位を設けることによって全体の整合性をもたせようとした。(3)熱帯林の資源としての動向を把握する上で、しばしば既存統計の不備が指摘されている。この問題に対して、タイを事例にECで開発された森林資源勘定という様式を適用し、その結果、既存統計の矛盾を見いだし、部分的な欠落を補う上で有効であること、また国レベルからさらに単位を狭めることによって、地域的な特性の把握にも適用できることを明らかにした。(4)制度、統計に加え、GISによる情報処理を取り上げた。その技術的側面の検討課題に宮古島を事例として植生図のデジタル化、当該地域における特異な森林利用形態としての御獄の分布のデジタル化を取り上げ、文献や地図の収集、聞き取り調査を行うとともに、それらの情報のデジタル化処理を行った。