中国経済の市場化と物流システムの形成

中国经济市场化与物流体系的形成

• 批准号: 08208205
• 负责人: 黄 りん
• 金额: $ 0.64万
• 依托单位: Kobe University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• 财政年份: 1996
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 1996 至 无数据
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-08208205/
• 关键词: 物流システム; 物流ネットワーク; 地域経済圏; 長江経済地帯; 長江デルタ; 成長核都市; コンテナ化

本研究課題である「中国経済における物流システムの形成と経済の市場化との関係」を進めた。既存の文献を検討した上で、調査の枠組みを明確すると同時に、中国進出企業データベースを構築した。「長江経済地帯」を中心とした地域経済圏の形成にかかわる物流問題に関する文献と資料を整理し、論文およびその他の形態でその研究成果を発表した。そのなかで、物流という視点からみた「長江経済地帯」開発の現状と展望を明らかにした。これをもとに日本の物流企業を中心にその本社の中国事業担当者を対象に訪問面接調査を実施し、訪問調査の資料および記録を整理した。調査対象企業には、日本通運、日新や日新運輸など物流企業と、中国国内の物流事業を展開している伊藤忠商事や丸紅などの商社も調査した。調査から得た主な発見は、総合商社が「現地市場対応型」の対中投資を行った企業のための物流ネットワークを形成し、それが機能しはじめていること、地域経済圏内のトラック輸送のための道路整備が急速に進み、道路インフラはかなり改善されているが、地域経済圏の間での道路にはまだ問題が多いことなどである。調査の成果に基いて内陸部への投資に関わる問題や長江流域のコンテナ輸送の問題などについて、神戸市「上海・長江交易促進委員会や日本コンテナ協会などのセミナーで報告した。また、中国の物流関連の地域別統計資料をデータベース化し、その分析を行った。分析結果の一部は発表したが、その詳細な結果を論文の形態で発表する予定である。これまでの分析結果からみると、長江デルタ地域の相互作用が強く、広域経済圏が形成しつつある。中国の中部地域の成長核都市は武漢であり、西部地域の成長核都市は重慶と成都であることを地域間の貨物輸送データによっても確認された。さらに、長江水運の障害が多く、中期的にはあまり期待ができないことも明らかになった。

该研究主题是“中国经济中物流系统形成与经济市场化之间的关系”。在研究了现有文献之后，我们阐明了调查的框架，同时创建了一个扩展到中国的公司数据库。组织了有关与区域经济区的形成有关的物流问题的文献和材料，主要是在长江经济区，并以论文和其他形式提出了研究结果。其中，我们从物流的角度阐明了当前状态和“长河经济区”发展的前景。基于此，我们在其总部（主要是日本物流公司）对中国商务人员进行了访问调查，并组织了来访调查的文件和记录。正在调查的公司还包括Nippon Express，Nisshin和Nisshin Transport等物流公司，以及在中国经营物流业务的Itochu Corporation和Marubeni等贸易公司。调查的主要发现包括一般贸易公司为在中国进行“本地市场就绪”投资的企业建立了物流网络，并且这已经开始运作，并且道路基础设施正在迅速改善，而当地经济中的卡车运输道路仍在改善。根据调查的结果，我们报告了与内陆地区的投资有关的问题以及在上海和扬格河贸易贸易促进委员会和日本集装箱协会等研讨会上扬格河流域的集装箱运输问题。我们还创建了一个与中国物流相关的区域物流数据库，并分析了它们。一些分析结果已经发表，但将以论文的形式提出详细的结果。根据先前分析的结果，长江三角洲地区之间的相互作用很强，并且广阔的经济区开始形成。区域货运运输数据也证实了武汉是中国中部地区的增长核城市，重庆和成都是西部地区的增长核城市。此外，已经揭示了长江河水运输的障碍，对中期的期望不多。

项目成果

黄,りん: "長江経済地帯の物流とコンテナ輸送" コンテナシェーション. (近刊予定). 1-10

黄林：《长江经济带的物流与集装箱运输》集装箱船（即将出版）。

黄,りん: "中国の流通体制と流通企業の改革" 中国:21世紀への軟着陸. (近刊予定). 14-28

黄林：《中国流通体制与流通企业的改革》中国：21世纪的软着陆（即将出版）。

黄,りん: "物流から見た「黄金水道・長江経済地帯」開発の現状と展望" 日中経協ジャーナル. 30. 24-30 (1996)

黄林：“物流视角下‘黄金通道/长江经济带’的发展现状与展望”，日中经济合作杂志，1996年30期。