女性の労働力参加のコ-ホ-ト・フロー分析

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本研究では、女性の就業と出産との関連をミクロデータを用いたライフコース分析の手法によって、社会学の視点から検討している。具体的には、出産・子育てというライフコース上の出来事が有配偶女子の就業行動のリスク要因として作用するという仮説において、有配偶女子個人の条件、家族・世帯条件ならびに社会経済条件が介在要因として作用するという枠組みにたっている。労働力参加、就業動態を従属変数にし、説明変数には内生変数(個人、家族・世帯の2次元について先行時点、観測時点、将来予測の3時点)と外生変数とを組み込んだ出生コ-ホ-ト分析である。使用データは(1)「労働力調査」(1982-1996年)、(2)「労働力調査特別調査」(1996、1997年)、(3)「就業構造基本調査」(1982、1987、1992年)である。各調査について第1に報告書掲載分ならびに非掲載分の集計表データを使用した5年幅出生コ-ホ-ト分析、第2に(1)、(3)について個票データを目的外使用し、「労働力調査」に関しては単年出生コ-ホ-ト・データを作成したコ-ホ-ト分析を行っている。現下、集計表データ分析を終え、個票データ分析を行っている。個票データの分析は、総務庁より目的外使用許可を受けた後、一橋大学経済研究所を介して進めている。集計表データ分析では、内生変数との関連からの考察を行った。その結果から、第1に25-34歳層にある有配偶女性の労働力参加に対して、子どもの有無(出産ならびに子育てというライフコース上の出来事)がリスク要因となる、とりわけ低年齢の子どもの存在はリスクが高いことが確認された。第2に世帯内での子育て支援資源は促進因子として作用し、低年齢の子どもをもつ世帯では世帯所得の低さが妻の労働力参加を促すことの2点が個票データ分析にむけての作業仮説として導かれた。なお、個票データ分析では外生変数との関連性の次元を加えた考察を行っている。