地域性を考慮した建築群の地震被害リスクの評価手法

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都市の建築物群の地震被害を予測する場合、地震危険度の地域性を適切に考慮することが必要となる。このため、地震統計に基づき地域ごとの年平均地震発生回数とマグニチュードの関係を定め、ポアソン発生過程を想定して、エプスタイン-ロムニッツの方法によりある期間内における最大地震動強さの予測を行った。マグニチュードの確率分布モデルとしては宇津の改良グ-テンベルグ-リヒタ-式を用い、マグニチュードの上限を考慮した。青森県東方沖の地震活動域を想定し、ある期間内の最大マグニチュードの確率分布及びこれによる八戸市の最大加速度の確率分布を求めた。このような検討により、想定期間と予想最大加速度の関係が適切に評価されると考えられる。また、地震動は地盤構造の特性によって大きく影響される。特に地盤の不整形性と地震動特性の関係に注目し、兵庫県南部地震の被害に基づく検討を行った。建築物群の被害率予測を行うに当たっては、建築物の耐震性能の確率分布を実情に基づいて評価し、建物被害率を適切な地震動指標の関数として表わす必要がある。地震動強さの指標としては最大速度と震度の2つが一般に用いられる。この両者が指数関数の関係にあることを考慮して、建物被害率と2つの地震動指標の関係を簡潔な形で導いた。また、兵庫県南部地震による構造被害の検討及び制震構造物の解析を行い、地震動の破壊力と被害の関係を考察した。