アジア太平洋地域の経済変動における米国の位置と役割

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5年間の研究プロジェクトの総仕上げに向けて、平成14年7月に東大社研国際シンポ「福祉国家の市場論理とアメリカのインパクト」を開催した。従来よりもはるかに広義の福祉国家の概念を構築するとともに、その経済的基盤をなす現代の市場経済システムを、20世紀のパクス・アメリカーナという現実的な視野に位置付ける学問的な試みが、国際的な構成の報告者・討論者を中心に、しかも学際的であるばかりでなく、実務的研究者の感覚も交え、幅広く議論することで、すすめられた。アメリカのインパクトの分析に必要であった20世紀の日米関係を軸にする研究視座だけではなく、アジア・太平洋サイドにおけるインパクト受容のための模索を動因とする国際連帯の可能性を研究するためには、21世紀の米中関係を軸とするアジア・太平洋地域の構造変化という視座も一層重視した。研究成果として4冊の書物を刊行する。SHIBUYA Hiroshi, MARUYAMA Makoto ＆ YASAKA Masamitsu ed. (2002) JAPANESE ECONOMY AND SOCIETY UNDER PAX-AMERICANA, University of Tokyo Press、渋谷博史・首藤恵・井村進哉編(2002年)『アメリカ型企業ガバナンス:構造と国際的インパクト』(東京大学出版会)、渋谷博史・樋口均・渡瀬義男(2003年)『アメリカ型福祉国家の理念と特質』(東京大学出版会)、渋谷博史編(2003年)『福祉国家と市場論理』東京大学社会科学研究所リサーチシリーズ第7号