情報開示による経済システム転換の研究

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本研究は、どのような場合/どのような企業が自社の情報を開示するのか、企業が情報を開示する促進要因と阻害要因は何なのか、コラボレーションや取引にはどのような情報の開示が必要なのか、情報開示と企業の利益が矛盾しないビジネスの構造とはどのようなものなのか、情報開示が経済システムにどのような質的変化をもたらすのかという問題設定の下、企業内・企業間のコラボレーションにおけるコミュニケーションと、不特定多数の消費者やユーザー、企業への情報開示という二つの分野において実証研究を実施するものである。本年度は、コラボレーション分野の実証研究として、情報システム導入における企業内、企業間のコミュニケーション形態がプロジェクト成果に及ぼす影響についての質問紙調査(自社の情報システム導入を決定・推薦する立場にある企業勤務者対象、N=687)の分析を昨年度に引き続きおこない、コミュニケーションが企業の戦略、組織等の要因を介して間接的にパフォーマンスに影響を及ぼす構造があることを共分散構造分析によって明らかにした。また、不特定多数に対する情報開示に関する実証研究としては、企業が保有する技術情報の開示によるイノベーション促進の可能性を探るため、企業の研究開発者の情報行動の実態についての質問票調査(企業に勤務する研究開発者対象、N=314)の分析をおこなった。その結果、研究開発者の94%が何らかの技術の応用可能性開拓のニーズを感じており、応用可能性開拓のニーズが強いほど社外、未知の相手とのコミュニケーションが活発な傾向が見られた。境界外コミュニケーションは知的財産権獲得に熱心な企業ほど活発な一方で、企業規模の大きさがマイナスに作用していた。企業の規模やR&D比率といった構造的な要素とは別に、知的財産権に対する戦略が応用可能性開拓に大きく影響することを確認した。