企業の情報開示を促進するインセンティブ・システムの研究

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本研究は、1)どのような場合/どのような企業が自社の情報を開示するのか、2)企業が情報を開示する促進要因と阻害要因は何なのか、3)コラボレーションや取引にはどのような情報の開示が必要なのか、4)情報開示と企業の利益が矛盾しないビジネスの構造とはどのようなものなのか、という問題設定について何らかの答えを与える概念フレームワーク構築を目的としている。実証研究のフィールドとしては、第一に、外食産業と医療業界で、ユーザーが特定業界の特定業務に特化したアプリケーション・ソフトウェアを情報システム業者に開発料を払って委託する方法で開発した後、オープンソースにするという注目すべきモデルについて、関係者へのインタビューによって事例研究をおこない、その含意を検討した。第二に、OPtiM、トラボックス、アイスタイルなど、情報開示をビジネス・モデルに組み込んだ諸事例の研究をおこなった。情報開示を伴うビジネス・モデルは、1)擬似物財化型(複製防止をほどこして情報そのものに希少性を持たせる)、2)物財帰着型(情報提供することで物財の販売を促進し、物財から情報提供のコストを回収する方法)、3)サービス帰着型(情報でサービスの販売を促進し、サービス収入から情報提供のコストを回収する方法)の3つのパターンがあるが、サービス帰着型で情報の受信者以外から収益を得るモデルが一般的であるのに対し、その他の収益パターンはいまだ確立されていないことが確認された。第三に、情報技術導入における情報技術の供給者とユーザーの間における情報開示の方法について、理論研究と情報システムベンダーと顧客企業の間のコミュニケーションについての量的調査をすすめた。