Research and Development of an In-service Teacher Education Program to Enhance Disaster Resilience through Collaboration between Japan and Thailand

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本研究の目的は、日本の防災教育の知見を活かし、タイの伝統文化や社会構造と調和する、災害レジリエンス教育実践のための教員研修プログラムのコンテンツを開発し、その有効性を検証することである。2年目にあたる2022年度は、海外渡航が可能になったため、研究代表者（牧）がバンコクへ渡航し、教育省基礎教育局（OBEC）、教員審議会（Khurusapha）、アジア防災センター（ADPC）、内務省防災・減災局（DDPM）などを訪問し、関係者への聞き取り調査や関連資料の収集ならびに本科研を通して開発する教員研修プログラムについての意見交換を行った。その後、2022年9月5～11日には、研究代表者（牧）と分担者（竹内、坂田）の3名で、海外研究拠点のメーファールアン大学ソーシャルイノベーション学部に赴き、海外研究協力者とともに、タイ最北県のチェンラーイ県内の土砂、洪水、地震により被災した学校、自治体の訪問調査を実施した。2022年10月20～25日には、海外研究協力者2名が来日し、熊本県内で実施された総合防災訓練、球磨川流域、熊本大学益城ラボ（益城町復興まちづくりセンター「にじいろ」）、保育園の防災訓練の視察を行った。その後、2023年1月29～30日に日本側研究者が集まり、熊本大学にて教員研修プログラムのコンテンツ検討会を実施し、同コンテンツについて、2023年3月28～29日の二日間にわたって、熊本大学にて、海外研究協力者（タイ・メーファールアン大学）の先生方を交えて研究会を開催し、研修の試行時期、対象者、実施形態などの具体について検討を重ねた。