地震頻発国の相互協力によるパイプラインの非破壊損傷度評価法の開発

農業用水や上下水道に代表される「水インフラ」は人類の生存に不可欠な社会基盤である。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が世界的に流行する今日において，地震災害が発生した場合，水インフラの被災に伴う生産・生活環境の更なる劣化は避けることができない。本研究では，農業用パイプラインを対象に地震被害最小化に向けた非破壊損傷度評価法の構築を目的とする。その際，開発手法は，構造が類似する上下水道施設への応用を試みる。国際共同研究では，代表的な地震頻発国である日本とトルコ共和国の研究機関に在籍する農業農村工学と土木工学を専門とする研究者により，農学と工学の枠を超えた国際共同研究を推進する。研究課題は3つの小課題を設定する。構造材料の非破壊損傷度評価法の構築（研究課題【1】），水撃圧発生時の管材変形シミュレーション法の開発（研究課題【2】），研究課題【1】と【2】を踏まえたICTを活用した既存施設の損傷実態の検出に基づく寿命評価法を開発（研究課題【3】）である。これらから，地震災害を考慮したパイプラインの新たな非破壊損傷度評価法を開発し，安全かつ持続的な水インフラの保全対策を提案する。令和4年度は，研究課題【1】『構造材料の非破壊損傷度評価法の構築』を中心にエーゲ大学・Professor Ninel AlverとResearch Assistant Sena Tayfurとの共同研究を推進した。具体的検討は，トルコ共和国において現地計測施設を選定するとともに，日本において建設後50年が経過した既存施設の調査研究を国際共同研究として実施した。新たに開発した非破壊損傷度評価法はAE法を援用し，損傷度評価指標を提案した。提案指標は実証的検討を試み，国際紙への公表を進めている。

農業用水や上下水道に代表される「水インフラ」は人類の生存に不可欠な社会基盤である。COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が世界的に流行する今日において，地震災害が発生した場合，水インフラの被災に伴う生産・生活環境の更なる劣化は避けることができない。本研究では，農業用パイプラインを対象に地震被害最小化に向けた非破壊損傷度評価法の構築を目的とする。その際，開発手法は，構造が類似する上下水道施設への応用を試みる。国際共同研究では，代表的な地震頻発国である日本とトルコ共和国の研究機関に在籍する農業農村工学と土木工学を専門とする研究者により，農学と工学の枠を超えた国際共同研究を推進する。研究課題は3つの小課題を設定する。構造材料の非破壊損傷度評価法の構築（研究課題【1】），水撃圧発生時の管材変形シミュレーション法の開発（研究課題【2】），研究課題【1】と【2】を踏まえたICTを活用した既存施設の損傷実態の検出に基づく寿命評価法を開発（研究課題【3】）である。これらから，地震災害を考慮したパイプラインの新たな非破壊損傷度評価法を開発し，安全かつ持続的な水インフラの保全対策を提案する。令和4年度は，研究課題【1】『構造材料の非破壊損傷度評価法の構築』を中心にエーゲ大学・Professor Ninel AlverとResearch Assistant Sena Tayfurとの共同研究を推進した。具体的検討は，トルコ共和国において現地計測施設を選定するとともに，日本において建設後50年が経過した既存施設の調査研究を国際共同研究として実施した。新たに開発した非破壊損傷度評価法はAE法を援用し，損傷度評価指標を提案した。提案指標は実証的検討を試み，国際紙への公表を進めている。