明治期日本における住民把握の理論フレームの構築に関する研究

本研究は、日本における住民把握制度の成立と展開に関する行政史研究である。とくに、明治期の戸籍制度のなかで情報の収集を担った出生届制度・死亡届制度を事例として、その成立と展開を明らかにするとともに、明治期日本の住民把握に関する中範囲の理論フレームの構築を目的としている。2022年度は、住民把握に関する先行研究の検討から研究全体の枠組みを構築したうえで、出生届制度の成立と展開過程を明らかにすることが最大の目標であった。そこでまず文献調査を通じて、住民把握の基本形と、制度の基本構造、および制度内における3つのフェーズを析出したうえで、住民把握の観点からみた戸籍制度の基本構造を示した。それをもとに、明治期の届出制度の研究上の位置づけを明確化するとともに、分析の枠組みを構築した。そして当初の計画通り、住民把握にかかる論点のうち、(1)「把握される」ということに対する住民の拒絶・抵抗・受容のメカニズムと、(2)住民が実際に情報を提供する際の利益と不利益の関係に焦点をあて、明治期の出生届制度を事例として歴史的な実証分析を行った。その結果、出生届制度の成立と展開過程が系譜的に明らかになるとともに、その過程において上記(1)と(2)が密接に関連していたこと、そしてそのなかでは、損得勘定のような、利益と不利益の単純な合理的計算ではなく、社会的旧慣が重要な要素であることが示された。届出制度においては、制度と社会的旧慣との連動の有無が住民の届出に対し誘因効果を生じさせることが認められるとともに、事例とした出生届制度では誘因効果をあげうる制度的な措置がとられなかったことが明らかとなった。本研究が示したこれらの事実は、行政史・行政学における戸籍制度・届出制度という素材がもつ学術的価値を再認識させるとともに、住民把握というテーマの発展可能性を感じさせる。これらの研究成果は学会報告等で公表した。

本研究は、日本における住民把握制度の成立と展開に関する行政史研究である。とくに、明治期の戸籍制度のなかで情報の収集を担った出生届制度・死亡届制度を事例として、その成立と展開を明らかにするとともに、明治期日本の住民把握に関する中範囲の理論フレームの構築を目的としている。2022年度は、住民把握に関する先行研究の検討から研究全体の枠組みを構築したうえで、出生届制度の成立と展開過程を明らかにすることが最大の目標であった。そこでまず文献調査を通じて、住民把握の基本形と、制度の基本構造、および制度内における3つのフェーズを析出したうえで、住民把握の観点からみた戸籍制度の基本構造を示した。それをもとに、明治期の届出制度の研究上の位置づけを明確化するとともに、分析の枠組みを構築した。そして当初の計画通り、住民把握にかかる論点のうち、(1)「把握される」ということに対する住民の拒絶・抵抗・受容のメカニズムと、(2)住民が実際に情報を提供する際の利益と不利益の関係に焦点をあて、明治期の出生届制度を事例として歴史的な実証分析を行った。その結果、出生届制度の成立と展開過程が系譜的に明らかになるとともに、その過程において上記(1)と(2)が密接に関連していたこと、そしてそのなかでは、損得勘定のような、利益と不利益の単純な合理的計算ではなく、社会的旧慣が重要な要素であることが示された。届出制度においては、制度と社会的旧慣との連動の有無が住民の届出に対し誘因効果を生じさせることが認められるとともに、事例とした出生届制度では誘因効果をあげうる制度的な措置がとられなかったことが明らかとなった。本研究が示したこれらの事実は、行政史・行政学における戸籍制度・届出制度という素材がもつ学術的価値を再認識させるとともに、住民把握というテーマの発展可能性を感じさせる。これらの研究成果は学会報告等で公表した。