21世紀に向けての科学技術教育政策に関する国際比較調査

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本研究は、21世紀に向けてのわが国の科学技術教育政策の指針を、世界的視野に立って探ることを目的としている。諸外国における科学技術教育の現状の把握に際して、文献のみではなく、調査対象国におけるフィールドワークを通して、研究の精緻さを追求した。具体的には、次の3つを目的とした。(1)各国における科学技術教育が社会システムの一部としてどのように組み込まれているかを分析し、わが国との対比を行う。(2)国際的に共有すべき科学技術教育の方向性があるのか、あるとすれば何かを明確にする。(3)わが国の科学技術教育政策にとって必要なガイドライン作成のための資料を提供する。本研究では、比較の分析項目を次の4つに設定して、分析を行った。(1)科学技術教育に関わる教育政策と教育行政システム、(2)科学技術教育の政策動向、(3)科学技術教育の教育課程と授業実践、(4)科学技術教育の実践を支える教育環境。なお、科学技術教育政策に関しては、特に国家の科学技術教育に対する関与の仕方や程度を中心に検討した。調査対象国は、先進諸国や開発途上国を含む世界12カ国とし、これまで科学教育の研究対象となりにくかった、アフリカや南米、中東諸国も含めた。本研究で明らかとなり、特に注目すべきことは、科学技術教育の振興に際しては、一般的に、国家主導で行われており、全国規模の科学技術教育の基準化が進行していることである。しかしながら、国家による科学技術教育の統一的基準化の運用レベルにおいては、教育的伝統により、各国の方法が同じではない。また、新しく開発されてきた各国のプロジェクトは、近年の科学教育や科学史・科学哲学、認知科学研究における新しい知見が多く取り入れられていることは、一般的な傾向として指摘できる。