A Study of the comprehensive and sustainable health support measures in the revival after both the quake damage and the infectious disease countermeasures

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研究活動の実施対象自治体間との計画立案を含め、協議中である。2022から23年に渡る第８波以降、新型コロナ感染症の拡大が落ち着きを見せ始め、漸く研究実施の目処が立ち始めている。従って、昨年度は自治体への研究内容の説明ならびに事前準備、また具体的な運動支援策の検討に留まった。しかしながら、前回から基盤研究Cの継続研究でもあり、打ち合わせは円滑に行われている。また自治体との協議も様々な事例を考慮し、より効果的な研究の展開策、あるいは行政施策との連携を見据えた支援方法が検討出来ている。今後は倫理委員会への審査を含め、適切な支援体制を確立している予定である。現在、最も協議が進んでいる南阿蘇村では子供（保育園の年長児から小学校６年生の学童）へも健康支援体制を整えることで合意し、立案中である。その理由として全国的に子供の体力水準の低下が懸念されていると同時に、肥満度の上昇が問題視されているからである。文部科学省の統計によると、小学生における肥満傾向児の出現率が平成30年度の10%から令和４年度には4.5％も上昇している。運動能力は同じく、54点から２ポイントも低下していることが示され、子供を取り巻く社会背景の変化に加え、感染症対策による影響、ならびに熊本では地震による環境因子が更に加わり、子供の健康問題が一層深刻化していると推察される。このようなことから、今回の研究では子供を対象とした支援事業を展開し、その介入の影響を検討する予定である。またその背景因子もこれまでの文部科学省が実施している体力テストのデータから解析する予定である。