訪日外国人への災害情報提供の方策と観光災害マネージメント

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COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の拡大以降激減した訪日観光客数は，2022年度には回復しなかった．そこでフィールド調査は行わず，主として文献研究を行った．Ritchie and Jiang (2019)は，1960年から2018年にかけて発表された観光リスク、危機、災害管理に関する142本の論文をレビューしている．彼らがレビューから得た知見のうち本科研と関わるのは次の指摘である． 「観光産業は、自然災害時の避難においてしばしば役割を担っているため、緊急事態管理への統合を進める必要がある。観光産業と緊急事態管理機関の間の関係やネットワークに関する研究が必要である。観光産業と緊急事態管理機関の間の情報共有や知識構築に関する理解を深めることは、観光産業における危機管理・災害対策の強化を促すことにもつながるだろう。また、観光産業が潜在的な事故のシグナルをより的確に察知できるようになる可能性もある。」ある地域を観光客に選ばれる観光目的地とするための戦略を ツーリズム・デスティネーション・マーケティング（tourism destination marketing）と言うが(岡田2014),その立案と実践に関わる観光産業や地方行政組織などは，自然災害多発国である日本の中で選ばれる観光地となるために，災害時に効果的・機動的に運用されるネットワークを構築し，そのことをアピールすることが観光客の獲得につながる．本研究で追求する「訪日外国人への災害情報提供の方策」はそれへの寄与が期待できる．