Realisation of post-mortem data inheritance for personal data under the pandemic

第一に、残されたデジタルデータに関して、いわゆる「二人称の死」「三人称の死」としてとらえる立場ではどのように考えるのか、これまでに収集したデータの分析と関連研究の調査を行った。その結果、「二人称の死」すなわち親族の死に際しては、同居であることや続柄、葬儀参列の有無によってデータへの対応は異なっており、配偶者や親子といった一親等・二親等の関係では残されたデジタルデータへは肯定的な反応がみられた。ただし、残されたデータの加工やAIへの応用へは否定的であった。「三人称の死」として著名人の死に際しては、具体的な人物を想定した場合であっても残されたデジタルデータを閲覧する者は少数であり、かつそのデータを用いた新たな創作に対しては否定的であった。第二に、残されたデータの活用に関して、死後のサイバネティック・アバターを想定して検討を行った。本人の死後に消滅するか、あるいは運用するかといった場合において、本人が生前に行った契約や死後に発生する収入の帰属といった法的な課題の他、事業者の理由による消滅といった課題がみられた。第三に、いわゆる「デジタル遺品」や「デジタル終活」に関する現状の調査を行った。既に「終活」においてデジタルデータの扱いは一般的なものとなりつつあり、デジタル資産を含めた信託サービスもある。こうしたサービスでカバーできるものと見落としてしまうものについて検討をした。これらを元に、現状と将来の可能性を見据えた上で、どのような選択肢が現実的なのかを検討している。

第一に、残されたデジタルデータに関して、いわゆる「二人称の死」「三人称の死」としてとらえる立場ではどのように考えるのか、これまでに収集したデータの分析と関連研究の調査を行った。その結果、「二人称の死」すなわち親族の死に際しては、同居であることや続柄、葬儀参列の有無によってデータへの対応は異なっており、配偶者や親子といった一親等・二親等の関係では残されたデジタルデータへは肯定的な反応がみられた。ただし、残されたデータの加工やAIへの応用へは否定的であった。「三人称の死」として著名人の死に際しては、具体的な人物を想定した場合であっても残されたデジタルデータを閲覧する者は少数であり、かつそのデータを用いた新たな創作に対しては否定的であった。第二に、残されたデータの活用に関して、死後のサイバネティック・アバターを想定して検討を行った。本人の死後に消滅するか、あるいは運用するかといった場合において、本人が生前に行った契約や死後に発生する収入の帰属といった法的な課題の他、事業者の理由による消滅といった課題がみられた。第三に、いわゆる「デジタル遺品」や「デジタル終活」に関する現状の調査を行った。既に「終活」においてデジタルデータの扱いは一般的なものとなりつつあり、デジタル資産を含めた信託サービスもある。こうしたサービスでカバーできるものと見落としてしまうものについて検討をした。これらを元に、現状と将来の可能性を見据えた上で、どのような選択肢が現実的なのかを検討している。