日本のマスハウジング体制の形成期における政策理論と計画手法の検討過程に関する研究

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本研究は、1915年頃から65年頃までの時期を、日本のマスハウジング体制の形成期と位置づけ、この期間において政策理論や計画手法がいかに構築されたのか、その過程の全体像を探ろうとするものである。初年度にあたる本年度には、大正期から昭和10年頃までの時期に着目し、なかでも日本初の本格的な住宅供給機関とも言える同潤会の活動や、事業遂行に関わった人物に焦点を当てた。研究の成果として主に以下の点が明らかになった。自身のこれまでの研究では、当時内務省の技師であった中村寛が、イギリスの公営住宅政策を目標としつつ同潤会の勤人向分譲住宅の設計に取り組んでいたことを把握した。本年度には、中村がレイモンド・アンウィン(Raymond Unwin)と交流を持っていた可能性を新たに指摘することができた。アンウィンは、“Town Planning in Practice”をはじめとした住宅地計画の手法の開発にとどまらず、イギリスの住宅政策の検討過程においても中心的役割を担っていたことが知られる。中村は少なくとも大正9年頃と昭和8年頃の二度にわたってアンウィンに面会していたと見られ、住宅地の計画や関連法制の整備に関して一定の情報を得ていたと考えられる。また、中村は、同潤会の不良住宅改良事業の計画や改良住宅の設計にも関与している。この設計にあたり、中村は、住戸の平面形に一定のバラエティーを確保すること、居住に必要な設備を各戸に完備すること、衛生面や経済面に利点の多い片廊下型を採用することなどを理念として挙げているが、これもイギリスの法制度の翻訳や現地における視察などを通して得られた知見を参考としたものであったと考えられる。これらの事実は、この時期から、西洋諸国からの知見の摂取や同潤会における実践などを踏まえながら、政策理論や計画手法に関する検討が一体的かつ連続的に進められていたことを端的に示す。