The effects of managerial horizon on accounting information and corporate behavior

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2022年度は、黒字や増益などの閾値前後での利益分布の連続性を検証するBurgstahler and Dichev (1997)の利益分布アプローチを多変量解析に拡張したByzalov and Basu (2019)について、日本企業への適用可能性を検証する研究を行った。これまでロジットベースのリサーチデザインで検証されてきた利益調整の決定要因について条件付き分布不連続モデルで検証した結果、企業規模と負債比率が利益調整確率に有意な影響を与えていることが明らかになった。他の変数においては、有意な関係が確認されず、調整前利益の水準を通してベンチマーク達成行動に影響を与えていると考えられる。また、利益分布の形状を部分的に利用する条件付き分布アプローチは、最頻値とベンチマークが乖離している分布に適用することが望ましい。赤字回避のベンチマークにおける利益分布の不連続が解消されている米国と比較して、損失回避が健在である日本企業は条件付き分布不連続モデルの検証に適しているといえる。ただし、Byzalov and Basu (2019)の条件付き分布不連続法は前提となる仮定(設定すべきパラメータの数)が多く、分析の頑健性が問われる。2022年度は、これらの研究結果について日本経済会計学会第39回年次大会で報告を行っている。その際に受けたアドバイスを踏まえ、国内査読誌に投稿を検討中である。また、本研究の予備的検証となる利益分布アプローチの妥当性の検証についても国内査読誌へ投稿中である。