交通災害における後遺障害の等級認定の較差

点击翻译按钮获取中文摘要

交通災害による後遺障害の発生率は、地域間における差が著しい。この原因を究明するため、最近数年間に交通災害後遺障害と認定された、京都府、広島県,滋賀県,奈良県,和歌山県,北陸地方,関東地方の7府県地域、計2012例を対象として、事故の状況、診療の状況、認定等級、自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書の内容について、京大大型計算機センターのSPSSを用いて解析し、検討した。事故の状況については、行動別後遺障害発生状況、加害者と被害者の状況、自動車同士の事故における事故類型のいずれにおいても地域差を認めるとともに、衝撃が比較的軽いと考えられる追突事故が、事故類型全体の過半数を占めた。認定等級および傷害部位については、ともに地域差がみられ、精神神経障害の部位で頸部を含むものが、各地域とも過半数を占めた。診療の状況については、受診までの日数、症状固定までの日数、治療期間、実治療日数、実治療割合、入院期間、医療機関数のいずれについても地域差を認めるとともに、受診までの日数が2日以上のものが、全体の6%もみられた。自動車損害賠償責任保険後遺障害診断書の内容については、検査数、X線検査の有無、他覚所見の有無、既存障害の記載の有無、障害の程度および内容の記載の有無のいずれも地域差がみられた。全体的にみても、検査記載の全くないものが35%もみられるほか、他覚所見のないものが過半数を占め、障害の程度および内容の記載が全くないものが20%にも達した。このように、診断書の記載内容に不十分なものが多く、認定資料としての役割を十分に果たしていないことや、他覚所見のない例が数多く認定されていることは、問題である。