ソ連の最近の経済改革の研究

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昭和61年度は前年度にひき続き同一の分析方法を農業,工業,工業各部門及び農,工業以外の9部門(燃料,化学・石油化学,林業・パルプ・製紙,軽工業,機械製作・金属加工,製鉄,建設資材,電力及び食料品)のソ連政府公表の統計時系列に適用し、1979年末の経済改革と1984,85年に実施された経済実驗の効果を測定した。さらに、農業,工業以外の生産部門である建設業,輸送と通信及び商業,調達,原料,技術及びその他物的生産部門に同一手法を適用し測定した。その結果、次の諸点が明らかになった。1.農業の資本生産性(フォンド効率)は1965年から85年に至るまで長期的低下傾向にあり、しかもその低下が顯著である(1965=100として、1985年は35.6)。2.工業全部門の資本生産性も低下傾向にあるが、農業程ではない(1965=100として1985年に69.9)。3.工業各部門の資本生産性はいづれも低下傾向にあるが、部門によって低下にかなり変差がある。例外は機械製作・金属加工工業である(1965=100,1985年に105.8)。しかしこの部門も1975年をピークとして85年まで低下傾向にある。4.他の生産部門である建設業,輸送と通信の資本生産性も低下傾向にある。商業・調達及びその他物的生産部門の資本の生産性には循環が檢出される。昭和61年度では労働生産性と資本生産性を結合し、綜合要素生産性を測定し、これによる経済改革の効果を檢出した。その結果を要約すると、1.農業の綜合要素生産性は1976年以降低下傾向にある。2.工業の綜合要素生産性は1965年より75年まで上昇し、それ以降85年まで下降した。3.工業各部門の綜合要素生産性は機械製作・金属加工工業を除いて、1980年代に入って低下傾向にある。資本生産性,綜合要素生産性の規準でみるかぎり、機械製作・金属加工部門を除いて経済改革の効果は集約的成長への転換はない。