高度情報社会の総合的研究
高度情報社会の総合的研究
批准号:
63305004
负责人:
竹内 郁郎
金额:
$1.79万
依托单位:
依托单位国家:
日本
项目类别:
Grant-in-Aid for Co-operative Research (B)
财政年份:
1988
资助国家:
日本
项目状态:
已结题
起止时间:
1988 至 --
中文摘要
コンピュータとマイクロエレクトロニクス、電気通信技術の結合を特徴とする情報化が進展する社会を、通信・放送業、電子機械工業を指導する政府機関や、情報化を新しい社会現象としてとらえる論壇ジャーナリズムが、「高度情報(化)社会」と呼び、一般にこの用語が広く使われるようになったが、それがどのような社会概念を内容とし、人間に対してどのような社会問題を提起するかは、これまで必ずしも十分検討されてこなかった。本研究は、その空隙を埋め、高度情報社会の成立過程と、結果として実現される社会状況について、社会・人文・自然科学の研究対象となる課題を明らかにし、それらの解決を通じて、高度情報社会の望ましい発展の方向を追求することに役立つ研究方法の確立を目的としたが、つぎのとおり、ほぼ所期の成果を上げることができた。(1)研究領域の整理と研究課題の明確化:文明的進歩としての高度情報化が即、社会の文化的発展を約束するものではない。その自覚的達成を図る際必要となる、経済学、法律学、行政学、社会学、マス・コミ研究、研育学など諸学の領域で研究されるべき課題の明確化を果たした。(2)研究方法の総合化:高度情報社会にみられる、産業の業際化、生活の個別化とネットワーク化の同時進行、地域社会の国際化など、まったく新しい社会的変動に対する研究を進めるのに有効な学際的かつ総合的な研究体制と研究方法を創案、定着させる見通しを立てた。(3)重点領域研究への発展:総合研究(B)としての成果の発表は別記の報告書のとおりだが、本研究は、重点領域研究の準備研究に位置付けられる。(1)(2)の成果に基づく研究を本格化させるべく、政治・法律、経済・産業、教育・研究、メディア・社会、文化、の五つの研究分野・25計画研究班を含む重点領域研究「高度情報社会の総合的研究」申請書(平成2年発足)を作成、期日までに文部省に提出した。
英文摘要
コンピュータとマイクロエレクトロニクス、電気通信技術の結合を特徴とする情報化が進展する社会を、通信・放送業、電子機械工業を指導する政府機関や、情報化を新しい社会現象としてとらえる論壇ジャーナリズムが、「高度情報(化)社会」と呼び、一般にこの用語が広く使われるようになったが、それがどのような社会概念を内容とし、人間に対してどのような社会問題を提起するかは、これまで必ずしも十分検討されてこなかった。本研究は、その空隙を埋め、高度情報社会の成立過程と、結果として実現される社会状況について、社会・人文・自然科学の研究対象となる課題を明らかにし、それらの解決を通じて、高度情報社会の望ましい発展の方向を追求することに役立つ研究方法の確立を目的としたが、つぎのとおり、ほぼ所期の成果を上げることができた。(1)研究領域の整理と研究課題の明確化:文明的進歩としての高度情報化が即、社会の文化的発展を約束するものではない。その自覚的達成を図る際必要となる、経済学、法律学、行政学、社会学、マス・コミ研究、研育学など諸学の領域で研究されるべき課題の明確化を果たした。(2)研究方法の総合化:高度情報社会にみられる、産業の業際化、生活の個別化とネットワーク化の同時進行、地域社会の国際化など、まったく新しい社会的変動に対する研究を進めるのに有効な学際的かつ総合的な研究体制と研究方法を創案、定着させる見通しを立てた。(3)重点領域研究への発展:総合研究(B)としての成果の発表は別記の報告書のとおりだが、本研究は、重点領域研究の準備研究に位置付けられる。(1)(2)の成果に基づく研究を本格化させるべく、政治・法律、経済・産業、教育・研究、メディア・社会、文化、の五つの研究分野・25計画研究班を含む重点領域研究「高度情報社会の総合的研究」申請書(平成2年発足)を作成、期日までに文部省に提出した。
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須藤修: "アメリカにおけるコミュニティー・ネットワークの現状" 東京大学新聞研究所, 1-48 (1989)
须藤修:《美国社区网络的现状》东京大学报业研究所,1-48(1989)
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
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作者:
[]
通讯作者:
原寿雄: "高度情報社会とジャーナリズム" 東京大学新聞研究所, 1-51 (1989)
原久雄:《先进信息社会与新闻学》东京大学报业研究所,1-51(1989)
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
--
作者:
[]
通讯作者:
浜田純一: "情報に対する法のかかわり方の諸側面" 東京大学新聞研究所, 1-36 (1989)
Junichi Hamada:“法律如何与信息相关的方面”,东京大学报纸研究所,1-36(1989)
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
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作者:
[]
通讯作者:
水越敏行: "高度情報化と教育" 東京大学新聞研究所, 1-44 (1989)
水越敏之:《先进的信息化与教育》东京大学报业研究所,1-44(1989)
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
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作者:
[]
通讯作者:
井出嘉憲: "高度情報化とガヴァメント" 東京大学新聞研究所, 1-46 (1989)
井出义典:《先进信息技术与政府》东京大学报业研究所,1-46(1989)
DOI:
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发表时间:
期刊:
影响因子:
--
作者:
[]
通讯作者:
共 13 条
マスコミュニケーション受容過程研究の方法論的整理と理論化への試み
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批准号:X40440-----11441
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项目类别:Particular Research
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资助金额:$0.06万
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财政年份:1965
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负责人:竹内 郁郎
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依托单位:
海外基金