全国和議事件の実態調査に基づく和議法の立法論的・解釈論的研究

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本年度は最終年度(第2年度)にあたるので研究の完成をめざし,次の計画を実施した。(1)研究会の開催と議論の進展 本年度内に次の4回の全員参加による研究会を開き研究の進展をはかった。(1)平成2年5月11日(高松),(2)7月23〜24日(札幌),(3)10月5日(東京),(4)平成3年1月26〜27日(仙台)である〔通算第6回研究会から第9回研究会まで〕。(2)各高裁管内の地裁における和議事件の調査とその結果の取りまとめ 全国8高裁所在地の地裁における昭和57年と昭和62年新受事件について裁判所の協力を得て記録調査をして,その結果を取りまとめた。別添資料「平成元年度・2年度科学研究費助成 全国和議事件実態調査報告」中のIがそれである。(3)管財人に対するアンケ-ト調査の実施とその集計 官報から収集した和議開始決定・和議認可決定の公告から一定の基準で選んだ和議管財人約350名に対し和議事件に関するアンケ-ト調査を実施した。それを集計(中間集計)したものが上記別添資料中のIIの部分である。2年間の研究活動を終ってかえりみると,本研究のように広域にわたる実態調査は学生アルバイトを使った手間と費用を要する研究であり,研究分担者全員が一致協力して調査を推進してくれたこと,文部省科研費の助成が得られたことは有難かった。本研究の成果は,本年度中にNBL誌上に連載するとともに,それを合本した単行本を発行することによって,広く学界の共有財産に供する予定である。