対日戦後政策形成道程における明治憲法と日本憲法学の自由主義的側面の評価について

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1941〜45年当時のアメリカ政府部内での対日戦後政策作業のうち、国務省の43年調査研究段階の領土小委員会極東班、44年政策々定段階の戦後計画委員会の関係文書を議事録を含めて分析した。また、45年の国務・陸・海軍三省調整委員会の作業についても、天皇および天皇制度に関する文書を中心に基本輪郭の分析を行うことができた。その結果、(1)国務省の政策々定をリードしたいわゆる知日派スタッフは、20年代の明治憲法体制の運用実態について、当時の日本の自由主義的傾向をもつ政治学者・憲法学者と極めて近似した認識をもっていたこと、(2)しかし、31年以降については軍部が政治においても独裁的主導力をもつ体制として、当時の日本の学者達には例外的にしか見られない否定的評価をもっていたこと。(3)31年以降の事態については、明治憲法の中にそれを可能とする制度要因があったと判断し、この要因の克服を戦後日本占領に際しての政治課題として政策と定をすすめたこと。(4)そこで中心課題となったのは天皇制度の民主主義的かつ自由主義的改編であったが、この改編構想は他方における天皇制廃止要求との対抗の中で、政策上の選択肢としては従属的地位におかれ続けたこと。(5)しかしながら、天皇制度の改革構想は軍事・立法権限を剥奪し、行政権限も官吏任命に限定するなど、論理的には国民主権下での「議会君主」的あり方を、そして政教分離・言論の自由保障とあいまって、世俗化された制度への転換を求めるなど、GHQの改憲作業の重要な基礎をつくっていたことなどが明らかになった。第二の課題であった政策立案に影響を与えた諸個人の研究については、ボートン、ファーズ、コルグローヴの若干が調べられたに留まる。陸海軍(特にその謀報部門)、民間のCFR、IPRの活動にわたっては、特に天皇の制度に関する文書を調査・分析することが次の課題である。