先進国における労働者生産協同組合運動の現状に関する文献研究および日本での実態調査

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1.本研究では国際的に広がりをみせている労働者共同出資事業の諸形態について整理することを目的として、文献・資料の収集を行った。(1)なかでも既存の企業に雇用を求めるのではなく自ら共同出資=共同事業に至った起業者達の意識を現代日本の社会問題の表れの一端と考え、問題状況の整理のために文献・資料の収集を行った。その整理に基づき現在の日本の労働者共同出資事業概容についてまとめた。(2)研究のもうひとつの柱とした世界の労働者共同出資事業、とりわけ英のICOMやGLEB、米のESOPについては、当初予定していた系統的文献収集を必ずしも果せず、数点の文献収集にとどまった。2.現在の日本では、種々の労働者共同出資事業のなかでも最も意識的に協同組合として共同事業を営もうとしているのが『中高年雇用福祉事業団(労働者協同組合)全国連合会』であろう。(1)全日自労を母胎としたこの事業体は急速に全国に展開し始めているが、この事業体の形成史に関わる文献・資料の収集をした。(2)全国連合会の年次総代会や教育訓練のために開設される「事業団学校」に出席し、資料の収集にあたるとともに、研究上必要と思われる「人的関係」の形成に努めた。(3)事業団の中心となる「センター事業団」の事業所を東京周辺および関西で訪問し、聴取りを中心とした調査を行った。(4)しかしながら、研究活動の遅れから、当初予定していたアンケートによる意識調査は年度内にできなかった。(5)にもかかわらず、調査や傍聴を通じて、種々の自主生産・共同出資事業を行っている人々との接点をつくることができた。このことは本研究上の最大の成果であり、今後研究を推し進めていくうえでの基点を形成することができたと判断している。