A Study on relationships between the SDGs and the Social and Solidarity Economy

点击翻译按钮获取中文摘要

今日地球温暖化など地球そのもののみならず私たちの暮らす社会の持続可能性が問われている。この課題に取り組むための代表的なプログラムがSDGs（持続可能な開発目標）である。このSDGｓの担い手に関する文献的、実証的研究を進めることが本研究のテーマである。その理由は次の通りである。例えば国連の中に設置されている社会的連帯経済タスクフォース（UNTFSSE）に代表される国際機関、あるいは国際公共経済学会（CIRIEC）などの国際学会での議論を見るかぎり、SDGsをビジネスチャンスと受け止めるわが国でのあり方は異様である。これらの会議体ではSDGsの主たる担い手が社会的連帯経済だとする議論が一般的だからである。UNTFSSEでの議論の摂取を中心に文献研究を進めているが、そこで明らかになったのは基本姿勢を示す2014年文書（Social and Solidarity Economy and the Challenge of Sustainable Development：A Position Paper by the United Nations Inter-Agency Task Force on Social and Solidarity Economy (TFSSE)、June 2014）での社会的連帯経済についての理解が今日においても踏襲されてことである。例えば、TFSSE,　WHAT ROLE FOR THE SOCIAL AND SOLIDARITY ECONOMY IN THE POST COVID-19 CRISIS RECOVERY? （UNTFSSE STATEMENT, JUNE 2020）をみてもそのことは明らかである。この点は2022年開催のILO第110回総会の議題となった「ディーセント・ワークと社会的連帯経済」を見てもよく分かる。また、2013年設置のUNTFSSEの構成が拡大され、2021年段階でRIPESSなどの国際NGOが多く参加するようになっており、UNTFSSEでの議論が国際的な合意形成に資するようになっていることである。