外国為替換算会計基準に関する研究

本研究では、まず(1)外貨表示財務諸表項目の換算方法として、近年、各国の会計基準で提唱されている「決算日レ-ト法」と「テンポラル法」をとりあげて基礎的な研究を行い次の結論を得た。すなわち、各国における現行の公表財務諸表制度は、一般に、取得原価主義会計に立脚している。このため外貨表示財務諸表は、歴史的な取引記録を反映しており、各項目の数値は、その属性を異にしている。このような外貨表示の会計数値の属性を維持するためには、外貨表示財務諸表項目の換算にあたってはテンポラル法を適用することが合理的である。次に、(2)物価変動下の財務諸表項目の換算方法として、「修正再表示・換算方式」(R-T方式)と「換算・修正再表示方式」(T-R方式)について研究し次の結論を得た。すなわち、存外子会社等の活動の場である現地における物価変動の影響を会計情報に反映することを狙いとする場合にはR-T方式が、また本国における物価変動の影響を会計情報に反映することを狙いとする場合にはT-R方式が、それぞれ妥当する。したがって両方式のいずれを採用するかは、会計情報の利用目的に依存することになる。最後に、(3)各国の換算会計基準に欠落している「外貨建先物取引」の会計処理問題をとりあげて研究し次の暫定的結論を得た。すなわち、先物取引の会計処理方法としては、(1)先物に係る時価(先物相場)の変動に応じて、差損益を日々認識しこれを損益計算に算入する方法(値洗基準)と(2)先物の決済時に差損益を認識する方法(決済基準)が考えられるが、値洗基準については、実現主義に立脚する現行の会計制度との調整を要する諸問題が残されていることから、当面は、決済基準を前提として、先物契約の未決済残高、決算日の時価、差損益等を売建・買建別、先物の種類別等に区分し、財務諸表に対する注記として開示することが妥当であると考える。

本研究では、まず(1)外貨表示財務諸表項目の換算方法として、近年、各国の会計基準で提唱されている「決算日レ-ト法」と「テンポラル法」をとりあげて基礎的な研究を行い次の結論を得た。すなわち、各国における現行の公表財務諸表制度は、一般に、取得原価主義会計に立脚している。このため外貨表示財務諸表は、歴史的な取引記録を反映しており、各項目の数値は、その属性を異にしている。このような外貨表示の会計数値の属性を維持するためには、外貨表示財務諸表項目の換算にあたってはテンポラル法を適用することが合理的である。次に、(2)物価変動下の財務諸表項目の換算方法として、「修正再表示・換算方式」(R-T方式)と「換算・修正再表示方式」(T-R方式)について研究し次の結論を得た。すなわち、存外子会社等の活動の場である現地における物価変動の影響を会計情報に反映することを狙いとする場合にはR-T方式が、また本国における物価変動の影響を会計情報に反映することを狙いとする場合にはT-R方式が、それぞれ妥当する。したがって両方式のいずれを採用するかは、会計情報の利用目的に依存することになる。最後に、(3)各国の換算会計基準に欠落している「外貨建先物取引」の会計処理問題をとりあげて研究し次の暫定的結論を得た。すなわち、先物取引の会計処理方法としては、(1)先物に係る時価(先物相場)の変動に応じて、差損益を日々認識しこれを損益計算に算入する方法(値洗基準)と(2)先物の決済時に差損益を認識する方法(決済基準)が考えられるが、値洗基準については、実現主義に立脚する現行の会計制度との調整を要する諸問題が残されていることから、当面は、決済基準を前提として、先物契約の未決済残高、決算日の時価、差損益等を売建・買建別、先物の種類別等に区分し、財務諸表に対する注記として開示することが妥当であると考える。