株式・債券市場における計量経済学的分析

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本研究は、平成2年度の文部省科学研究費(総合A)の補助金に基づいて行われた。本研究は、証券・債券市場における代表的な投資理論である資本資産評価モデル(CAPM)や裁定評価モデル(APT)を中心に、これらのモデルが日本の市場で有効に作用するか否かについて、市場デ-タを用いて実証的に研究することが目的であった。プロジェクト期間中数回にわたって研究会を開き、理論的な発展と計量分析上の問題点についてレビュ-を行った。また、研究成果の一部については7月に北海道大学で開催された日本統計学会や8月にスペインのバルセロナで開催された国際計量経済学会世界大会でそれぞれ論文の報告を行った。いくつか研究で主なものとして、和合は金融時系列デ-タでランダムウォ-クモデルが適当か否かを調べるいわゆる単位根の問題に関して、ベイズアプロ-チから新たな検定法を提案した。また、斯波・和合は最近の投資理論で有力になっているファクタ-モデルをカルマンフィルタ-を用いて動学的に発展させるモデルを提案し、日本の株式収益率デ-タに対して適用した。米澤は日本の金融市場におけるCAPMの再検討とAPTモデルの実証分析を行った。いろいろな計量経済学的な問題中、例えば係数制約の妥当性の問題について、ベイジアン統計学の観点から事後オッズ比を用いてこの制約がデ-タにとって望ましいものであるかどうかを要約する方法を検討した。金融分野での応用では、多くの場合デ-タの動きについての事前の信頼といったものが存在する。この事前の情報を分析にとり入れる方法としてベイジアンによる分析が優れているが、今まで余りこの面での実証研究が行われていなかったのは、事後分布の評価に際して解析的に行うのが困難な高次元の積分計算の為であった。最近のモンテカルロ積分による数値積分法の発展により、この問題は実際に計算可能になっており、現在この方法による実証研究を実行中である。