中国近代における鴉片問題に関する総合的研究

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1908年(光緒34)に始まる十年を期間とするインド鴉片の輸入を逓減する協定をイギリスとの間で結んだ清朝政府は、この協定の確実な実施と鴉片禁止の為に、同じく十年を期間とする国内における罌粟栽培の逓減政策を打ち出し、各地方官に命じた。この中国国内における罌粟栽培禁止の実施状況如何という問題に関して、具体的に1910年に山西省交城・文水県において起こった農民による抵抗事件を取り上げてその経緯を究明し、この事件の原因が、禁煙の成果を挙げる事によって自己の官僚としての評価を高めようとする巡撫丁寶銓による強引な取締りの措置に対する抵抗であった事を明らかにし、更にこの事件を政治問題に拡大させた要因として、王用寶を中心とする中国革命同盟会山西支部が官憲の対応を不当として、自己の機関紙「晋陽公報」による反官キャンペ-ンを展開した事によることを明らかにし、革命派の禁煙運動への関わりの一端を解明し、現在論文にまとめつつある。又この清朝最末期の禁煙運動に関する国内世論の昂揚の状況を、「中国国民禁煙総会」の成立や資政院における禁煙の論議を究明して、主として立憲派を中心として展開された禁煙運動の実状を解明て、「清朝最末期における禁煙運動に関する覚書(2)ーー中国国内における禁煙論議の昂揚を中心にーー」(「愛知教育大学研究報告」第四十輯、社会科学、1991年2月発行)にまとめ発表した。今後国産鴉片に対する課税制度としての統税制度の実態、及びその廃止に伴う税収確保の為の代替措置の解明、中国における禁煙世論の昂揚を励ました英米各国の鴉片貿易反対運動の解明等の課題について、この研究で得られた史料や機器を駆使して追究する予定である。