戦時経済下における自作農創設維持政策の実証的研究

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本研究の目的は、1926年から1946年までの三次にわたる自作農創設維持事業の実績を時期別・地域別に検討するとともに、新潟県西蒲原郡下で展開された自作農創設運動を分析することにより、戦時下に於ける自作農創設維持政策の歴史的性格を明らかにすることにあった。そこで本研究では、まず農林省が把握している府県別自作農創設維持実績と小作料水準の相関を問題にし、小作料水準の高低(つまり地価の高低)が自作農創設維持実績とかなり関係することをあきらかにした。また、農民にとっての土地購入条件が次第によくなる二次・三次施設の方が第一次施設より、とりわけ地価も小作料水準も統制された1943年からの第三次施設における実績が高いことが確認された。また西蒲原郡下の戦時下における自作農創設運動を検討した結果、自作農創設を求める農民の要求の最重点が購入価格の低下であること、地主が自作農創設に応じるかどうかの焦点も売却価格の水準にあり、この点を巡って地主・小作の双方が激しく対立したことが確認された。そして西蒲原郡の戦時下の自作農創設は結果的には、低小作料水準に規定された低土地価格で行われたため、戦後の農地改革時の自作農創設条件とほとんど変わらない好条件であった。以上の分析結果を踏まえれば、戦時経済下における自作農創設維持政策は、農地改革の重要な歴史的前提として位置付け直す必要があると思われる。なお、西蒲原郡坂井輪村小新の自作農創設運動については、近く公刊される「西山光一日記」の解題で詳しく触れておいた。