地域情報化政策推進地域における社会変動・生活変動に関する研究

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1、文献資料研究:(1)地域情報化推進地域のこれまでの経過と最近の動向についての把握、(2)都市型CATVを事例とする情報環境の変化と情報行動の変容についての理論的研究の検討。(3)上記(1) (2)を基礎にした、自治体の地域情報化施策展開における枠組みと留意点についての検討2、社会調査の実施:目的;具体的なニューメディアの事例である都市型ケーブルテレビの導入が地域社会にもたらす社会変動について、主として人々のテレビ視聴を中心とする情報行動の変化に焦点を当てて解明する。昨年度は、都市型ケーブルテレビ加入者を対象にした調査を実施したが、その再分析を経て、今年度は都市型ケーブルテレビ加入可能エリアの未加入者を対象にした調査を実施することにより、昨年度調査との比較検討を試みることとした。対象者;郵政省テレトピア・モデル指定地域である東京都港区の都市型ケーブルテレビ加入可能の集合住宅居住者。調査方法;郵送法による質問紙調査。(622人の個人を対象200人回答・32.2%)調査内容;テレビ視聴行動・ビデオ利用行動・ケーブルテレビ利用意識・ケーブルテレビ未加入理由、その他3、今後の予定:昨年度はテレトピア指定都市であり、都市的地域のニューメディアとして注目される都市型ケーブルテレビが情報基盤として奨励されている地域に於て、加入者の情報行動について解明することを通じて、テレビ画面の利用の変化の動向が把握された。今年度は、未加入者に対する調査を実施することで、多メディア・多チャンネル時代と指摘されながら、なかなか普及しないケーブルテレビに対する住民の意識の把握という未開拓の領域の知見が得られると同時に、地域情報化政策の課題の抽出や情報行動に関する理論構築の一つの端緒が得られつつある。