高齢者のためのインスティテュ-ショナルケアの処遇枠組の検討と職務分担に関する研究

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高齢化社会が進行する中で、病弱・要介護老人の問題が大きな社会問題となってきている。本研究は、こうした高齢期の介護問題を支えていく社会的ケアシステムの開発と実践のための具体的方法を、施設ケアを基軸に体系化し、かつモデル化することを目的としている。本年度の研究は、まず第一に、高齢期の介護問題の現状分析から行うこととした。具体的には、現在なんらかの障害(寝たきりや痴呆症など)によって家族やその他によって世話や介護を受けている高齢者がどのような「介護ニ-ズ」をもっているかについて分析を行った。これについては、すでに実施されている実態調査(神奈川県茅ヶ崎市ならびに福島県白河市で各保健所の協力を得て1990年度に実施)の再集計を行った。結果について概略すると、1.家族の介護力の脆弱化それは家族の形態が外面的に整っている層(世代間同居の世帯)でも深刻である。2.高齢者の介護については、専門的対応が必須であり、医療・看護・福祉の連携・協力が不可欠である。3.施設ケアの充実の必要性などが明らかとなった。第二として、社会福祉政策の動向について関係機関からのヒアリングを行った。その中では、1.家族介護を基本とした在宅ケアが中心的である。2.「メニュ-主義」という色彩が強く、サ-ビスの体系化が図られにくい。3.医療・看護・福祉の連携・協力が難しい 3.施設ケアの抜本的改善が指向されていない。第三に、各施設の処遇実践についてのヒアリングを行った。1.処遇実践が「三大介護(食物、排泄、入浴)」に収斂してしまっているという実状である。2.マンパワ-(人手)の不足に追われ、職員の専門的養成が不十分であるが故に処遇の充実が難しい。3.医療・看護・福祉の処遇理念の統一が図られていない。これら問題状況が明らかにされたが、今後これからの問題をどのように改善、解決していくかということについての検討はまだ十分である。