超高齢社会における「ケアの高度化」を担う介護専門職教育ーデンマークをモデルとして

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本研究の課題は、わが国の福祉・介護人材の養成確保政策の再考の方向性を探ることにある。そのために福祉・介護人材に対し、広く人材養成を実施しているデンマークを参考とすることとしてきた。2022年度は、デンマークの実践現場へのヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウィルスの終息が長引いたため、現場におけるヒアリングが困難であるとのことから、実施を見送った。この間、インターネットにより現場の方々との交流を実施し、最新の情報の収集を行ってきた。こうした情報を加味しつつ、2023年5月に『デンマーク発　高齢者ケアへの挑戦―ケアの高度化と人財養成』（法律文化社）を刊行すること予定している。また日本国内において、社会福祉法人内における人材養成に関する取り組みについてのヒアリング及び現場関係者との研究会を重ねてきた。すでにデンマーク・ソーシャルワーカー協会が作成した「ソーシャルワーカーの専門性と労働環境の指標となるスタンダード」の検討を行ってきたが、その内容を参考にしながら、日本における職場人材の確保にむけての取り組みに関するマニュアル作成（試案）の作業を行ってきた。その枠組みは以下のようである。①福祉・介護労働に対する社会的評価の向上にむけての広報メディア戦略、②仕事への不充足感という本質的問いに関して、職場でのミーティングのあり方等への提案、③健康や病欠への対応といった労働条件の徹底的見直し、④職場組織並びに職位等の責任権限のあり方の見直し、⑤管理職教育（中堅職員）の再考である。この枠組みにより、現場職員との研究会を持ちながら、その具体的展開について協議を重ねてきた。しかしながら、こうした提案は、現場が実践し、評価しながら進行していくものであり、時間のかかる作業であることと認識している。今後も継続しながら、介護施設における人材（財）養成確保のためのマニュアル作成に当たる予定である。