わが国における予算の管理機能の拡大に関する研究

点击翻译按钮获取中文摘要

予算の管理機能と標準原価計算の管理機能について文献研究を行った結果、予算編成の実態を知る必要があること、およびわが国の企業の全体的な傾向についてアンケート調査を行う必要があることの二つの点か明らかになった。従って、予算編成の実態、特に中期長期計画と予算の関係・予算期間・予算審議機関・予算のローリングについての調査質問に、予算管理の領域で従来より問題とされている参加予算の機能の本質に関する質問、および予算担当者の役割知覚に関する質問を加えて、わが国の東証一部上場企業のうちの363社に対して郵送質問票によるアンケート調査を行った。調査に先立って質問項目に関するパイロット・テストを行っている。郵便質問調査の回収率は約38%であった。回収された質問票を集計した結果の概要として、わが国の企業が広く総合予算制度を使用していること、3年程度の中期計画を利用している企業が多いこと、部長・課長クラスの組織階層からの予算原案の提示とその上位の階層との間でのすりあわせと修正が実際に行わられていること、参加予算に情報収集機能と共に多面的な行動的機能が期待されていること、予算編成では予算と中期計画の合致が重要視されていると同時に組織目標と整合的な行動を導くことが重視されていること、といった点を挙げることができる。この調査結果からより明確な結論を導くべく、結果に対して統計的な処理を施して仮設の検定を行ってゆく予定である。またいくつかの企業に対してインタビュー調査を行ったが、当初に仮設として設定されたような意見を収集するにいたらなかった。今後は、この調査結果を踏まえる形でインタビュー調査を行い、予算管理の実態をさらに検討することを予定している。