大都市圏における公営住宅居住世帯の住居移動に関する研究

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平成5年8月〜9月にかけて、東京都区部,大阪市において公営住宅管理リストを複写し、そのリストをもとに総務庁統計局において、各公営住宅の、昭和45年,昭和55年,平成2年国勢調査における調査区番号を調べた。この作業は,研究代表者本人と院生及び学生を雇用し、3人で行なった。調べた調査区番号をデータベース化するために、東京都区部と大阪市に関して、公営住宅(都営住宅,府営住宅)及び公団住宅と公社住宅に関する調査区番号リストを作成した。このデータベース作成には、研究代表者本人と学生1名の補助で、謀大な作業時間を要した。データベース化作業と並行して、区別に完成したデータベースをもとに総務庁統計局において、マイクロフィッシュを借用し、統計資料館にて該当する調査区番号のハードコピーを学生1名を雇用して行なった。12月〜1月にはハードコピーにより得た統計資料の整理と集計作業を行ない、東京都の年齢構成に関して公営住宅別に集計した。また2月には世帯構成に関して、統計資料の整理・集計を行なった。3月には、大阪市の公営住宅の調査区別統計資料の集計を行うと同時に、既に国勢調査区別統計資料の整理・分析を終えた広島市内の基町市営住宅において住居移動歴や住居探索行動の項目からなるアンケート調査を行なった。国勢調査の調査区別集計結果と分析に関しては、平成6年10月の日本地理学会で、住居移動のアンケート調査の分析に関しては、平成6年11月の人文地理学会で発表を行う予定である。